文春オンラインには、『「新型コロナは米国の生物兵器である」習近平の情報工作が日本にも迫っている』と題して、　新型コロナウィルス感染症（COVID-19）について、情報戦が激しく繰り広げられている。

　「新型コロナのウィルスがどこで発生したのか」「この感染拡大の原因は誰にあるのか」などに関連した情報が、SNSやメディアを通じて今も飛び交っているのだ。こうした情報戦にかなり力を入れているのは新型コロナの発生源である中国で、中国発の情報によって国家同士が争うような事態にもなっている。

　今回、中国の情報工作やプロパガンダはとにかく徹底しているように見える。中国政府は何がなんでも自分たちの責任を回避しようとしている――そのように思えてならないのだ。その実態からは、中国政府の脅威を再確認させられる。とある。

　新型コロナが、中国の武漢市を起源に世界に広がったのは、間違いない。半年も前から報道されたニュースには、誇張や間違いが多少入っても、大きな流れは、間違いない。世界中のメディアもそれを伝えている。中国自身もそれを伝えている。その流れには、間違いのない確実な真実が含まれている。

　所が、初めは、「武漢熱」として報道されていた新型コロナは、中国による情報工作によって、WHOが名前を変え、中国由来の「武漢熱」を書き換えた。中国によるそうした情報工作は、更にエスカレートし、武漢熱の由来は、米軍だとか、果ては、日本人説まで繰り広げる。しかも、中国の国政テレビを使って、世界に発信した。

　「武漢熱」が、「新型コロナ」と呼び名を変えた事や、今では、SNSやあらゆる媒体、チャンネルを使って、さまざまな情報工作を活発化させていると言う。そうした影響は、中国がターゲットとする米国ばかりでなく、日本にも向けられると言うのだ。「武漢熱」の由来を日本人説まででっち上げる中国に対して、欧米諸外国が中国批判を強めるのに、日本は、なぜか、親中姿勢を示す。

　その原因は、NHKを筆頭に中国に都合の悪い事は報道しませんと言う「日中記者交換協定」だけではないハズで、中国が大好きな二階幹事長の影響力だけでも無いだろう。私たちが気付かぬ内に、情報工作を通じて洗脳が行われ、欧米諸国が中国批判を強めているにも関わらず、中国の習近平国家主席の国賓来日を異常な事としないマスコミ、財界、政界がある。

　中国は、彼らの公営放送で、「武漢熱」の由来を日本人だと言う日本人説を流したにも関わらず。彼らは、日本の尖閣沖で、日本の漁船を追っかけまわしたにも関わらず。しかも連日。彼らは、日本のホンダや、三菱電機にサイバー攻撃を加え、情報を盗もうとしたにも関わらず。おそらく、日本の野党にも働きかけ、国会を無意味な論戦で機能不全をたくらんだりもするだろうにも関わらず。SNSを乗っ取り、我々国民に対して、直接に情報操作を試みるにも関わらず。なぜか、親中姿勢なのだ。

　中国のこうした行為は、共産主義国家であり、独裁政治と言う巨大な忖度政治がさせる事だ。香港は、５０年間と言う約束された一国２制度が、今、破られようとしている。もう少し待てば、済む話なのに、それが待てない。習近平様、私があなたの為に、香港を従えさせましたと言いたいがための巨大な忖度政治が、そこにある。尖閣問題もそうだ。サイバー攻撃もそうだ。中国とは、そうした政治制度を持った共産主義国家で、明らかに我々とは、価値観を異にする国家だ。

　日本では、そんな政治制度に憧れる日本共産党が有り、それと連立を組みたがる立憲民主党が有り、その生みの親の民主党が有る。公費を使って渡航して反日デモに参加した様な、売国政治家と揶揄される人物が活躍した。そんな政党が、連日テレビに出て、彼らの主張を繰り返す。明らかに可笑しくないか。それをそんなものだと受け止める我々が居るとすれば、それは、洗脳なのか、バカなのか、それこそ可笑しくないか。

　そうした事は、野党ばかりではない。二階幹事長と言えば、自民党だ。その二階氏と言えば、中国の為に、日本が備蓄していた多数のマスクや防護服を中国に無償で送った人物だ。中国からは、「そんなに頂いては、日本にマスクや防護服が無くなりますよ」と言わしめた程だ。確かにその通りになり、日本のマスクや防護服は、当初から不足した。

　二階氏をネットで調べれば、ネットには、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。日本の国益より、中国を優先する政治家だ。ネットを検索すれば、

　「ガス田を中国に献上しようとする」

　「江沢民の銅像を建てようとする」

　和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 

　「日中国交正常化３０周年記念碑」 

 　建立計画が中止に追い込まれた。

 　２月２１日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。

 　計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、 

　 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。こんな内容が、山の様に出て来る。

　ここで注目は、権力者の、しかも中国の江沢民の銅像を建てるとか、まるで、北朝鮮の様な発想だ。

　二階氏が、そこまで、いくら中国が好きで、日本を蔑ろにして中国の為に働く政治家であっても、彼を起点とする限り、影響力は、限定的で大きいとは言えないはずだ。欧米諸外国が中国批判を強めるのに、日本は、なぜか、親中姿勢を示すのには、他にもっと大きな裏が有るはずだ。それが、中国による日本への情報工作と言う事ではなかろうか。