＜写真は、中国が尖閣を日本の領土と認めた中国の外交文章＞

　夕刊フジには、『中国の狙いは尖閣だけでなく「沖縄強奪」！？　日本の省庁は対中国「国防計画」の策定を　ジャーナリスト・仲村覚氏が緊急寄稿』と題して、　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入し、示威行動を強めている。５月初めには、中国公船が領海侵犯し、日本漁船を３日間も追いかけまわす暴挙に出た。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、沖縄全体の強奪を狙う中国の野望と、「日米分断」「沖縄と本土の分断」を画策する国内勢力、中国に対峙（たいじ）する「国防計画」の策定などについて、緊急寄稿した。

　尖閣周辺で５月８日に発生した中国公船による日本漁船追尾事件は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への強権弾圧に加えて、多くの日本国民に「中国への怒り」と「安全保障上の危機」を感じさせた。とある。

　記事では、さらに、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は１２年８月１４日、「釣魚島が日本のものではない４つの理由」という論文を掲載している。ポツダム宣言を都合よく持ち出して、「戦後の日本には琉球諸島（沖縄）は含まれておらず、釣魚列島（尖閣）にいたっては論外である」などと主張しているのである。

　尖閣諸島は１８９５年１月の閣議決定で、正式に領土に編入された「日本固有の領土」である。その経緯は日本外務省のＨＰにも記されている。中国が領有権について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された１９７１年以降である。

　中国は自国に不利になる、サンフランシスコ講和条約（５１年調印）や、沖縄返還協定（７２年）は不承認と宣言して無視しているのだ。と展開している。

　尖閣に関しては、まずもって、明確にしておこう。記事の通り、尖閣諸島は、間違いなく日本固有の領土だ。それを、1970年代、尖閣諸島沖に1000兆円とされる石油資源が埋蔵されている事が分かると、中国は、いきなり領有権を主張し始めた。

　1970年中国自身が発行した中国の地図には、尖閣は日本の領土と書いてある。にも拘らず、日本の排他的経済水域を無視して、資源探査を行い、日本の領海を侵犯し、公船を出し、尖閣周辺に石油や天然ガス掘削の為のやぐらを建設する。完全なる国際法違反だ。

　2016年の時事ドットコムの記事には、、『中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識』と題して、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されていた。

　中国自身の資料でも、尖閣諸島は日本だったではないか。にも拘らずだ、尖閣沖に油田が発見されると俺の物だと主張する。人の財布に現金を見出すと、俺の物だとすごむのは、中国のやっている事は、もはや強盗に等しい。

　中国がこんなことを言い出すのは、日本に住む売国人とでも言おうか、そうした連中が居るからだ。日本のやる事に中国と韓国が反対をすれば、その２か国を以て世界が反対をしていると言って来た連中だ。民主党、社民党、立憲民主党、挙げれば切りが無いが、一つに括れば、日本の野党と言う事になる。

　例えば、立憲民主党だ。立憲民主党と言えば、護憲と叫ぶだけではない。日本を守る自衛隊も不要だと言うのだから驚きだ。その代表格が、辻元議員かな。韓国人から献金を受けながら、説明責任すら果たさない。これでは、レーダー照射問題では、事実を認めようとせず、韓国の代弁者となるのは、当然と言えばそうかも知れない。

　まあ、こうした事も先のブログに書いた様に、中国による情報工作の成果なのか、それとも根っこから日本の政治をひっくり返してやろうとする売国奴なのか、外観からは、その中身の黒さは分からない。例として、沖縄も中国の物だと主張すると、それに答えるかごとくオスプレイ反対運動が勃発する。オスプレイは、無給油で尖閣まで飛べるのが、彼らにとっては不都合らしい。

　反対運動では、沖縄の米軍基地周辺で、凧やひも付き風船を飛行航路に放ったり、パイロット目がけレーザー光線を照射した。理由は、オスプレイが危険だと言う。オスプレイ反対集会で中国の国旗を持つ者が確認されている。オスプレイに対しての反対運動の理由は、オスプレイが危険だからと言うが、これでは、言っている事と、やっている事の矛盾も甚だしい。やはり、中国による情報工作の結果なのかもしれない。そう考えるのが妥当だろう。