JBpressには、『香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文』と題して、「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。

　全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。とある。

　全文が翻訳された物を読んではいない。だが、記事を読み進めるととんでもない法律であることは、伝わってくる。これが、真の中国だと言う事を現した法律と言う事なのだろう。それを僅か数行で表すとすれば、冒頭にある通り、①内容は聞きしに勝る悪法であり、②総則と全体は矛盾しており、③外国にいる外国人や組織にまで適用するという。そんな法律だ。つまり、③なんぞは、日本に住む日本人の対しても適用するぞと言う事なのだ。

　そもそも中国は、人治国家で法治国家ではない。法治国家でないから国際法など守る気もない。一党独裁なのだから、共産党のトップにとって都合よい事が全てだ。①で悪法と言われても、それは、お前達にとってで、共産党幹部からすれば、居心地の良い文面と言う事に過ぎない。②で、矛盾していると言われても、そもそも中国は人治国家で法治国家ではない。法的に矛盾しているなどと言う事は、中国にとっては意味を持たない。大事な事は、共産党幹部がどう思うかであり、そこに住む人々は、言うなれば家畜であり、管理の対象であり、彼らの自由など、どうでもよい事なのだ。③に至っては、まさにその典型であり、外国だろうが何だろうが、お構いなしと言う話だ。こうした中国共産党に対して、我々外国人が自由を保てているのは、国家として独立と言う壁に囲まれているからに他ならない。

　こんなとんでもない事が日本の隣で行われているのに、こうした事を非難する政治家は、政府の「遺憾」以外に、日本に居ない。韓国と中国の２か国を以て世界と言ってきた社民党、共産党、民主党、立憲民主党の中には、特に一人もいない。中国に出かけて、尖閣を日本人の手の届かないところに置く「棚上げ論」をぶち上げた公明党にもいない。中国べったりの自民党の二階幹事長は、コメントすら出さない。彼らは、自分の発言が、③に該当する事を恐れているのか。それとも、日本を社会主義化や中国化を進めれば、自分の居場所を確保できると目論んでの事なのか、実に静かだ。

　こんな政治や政治家に騙され、自由を放棄しますと言わんばかりに野党に投票する。それが日本だ。都知事選が始まっているが、実現不可能な公約を掲げれば、それに騙される。１０万円配るなんて言って、もしかしたら立候補した本人も、東京都には、１０万円の財源が無く、金を配る目的で都債を発行する事は法律で出来ないと言う事も知らないバカかもしれない。バカがよりバカをだます、それをマスコミが手助けする。また何時ものパターンが行われている。

　選挙ついでに言えば、共産党と言う政治体制には、そもそも自由は無い。人権もない。ウイグルで１００万人が強制収容され、「中国　不妊手術」で検索すれば、中国共産党は、断種を考えたのか、「ウイグル人に不妊強制」と言う記事がヒットする。そんな中国にすり寄り、そんな国造りを目指す日本共産党に票を投じる。それも結構な数だ。本当にそれでよいのか。

　現政権のあら捜しをして、一つでも不都合を見つければ、安倍はいかんと野党に票を投じる。野党が目指すのは、結局、欠点の無い完璧な政治ではなくて、自由を無くした社会主義だと言う事を忘れるな。