GOLD ONLINEには、『政府無視し「PCR検査をしない真っ当な理由」騙る厚労省の大罪』と題して、PCR検査の必要性を否定する裏には「特殊」な関係が

　10日、東京都の新型コロナウイルス感染者数が243人と過去最多の数値であることが判明した。第2波への不安広まるなか、小池百合子都知事は「さらなる警戒が必要な段階」と懸念の色を示している。感染者の実数周知のため、肝となるのはもちろんPCR検査だが、日本の検査数は各国と比べ異常なほど少ないままだ。医療ガバナンス研究所の上昌広氏が指摘する、日本の大いなる欺瞞とは。とある。

　確かに日本は少ない。諸外国と比べても桁違いに少ない。これは事実だ。揺るがしようの無い事実だ。検査の数を増やして感染者とそうで無い者を分ける事が出来れば、かつての日常を取り戻せるのにと思う。そうしたシュミュレーションがいくつも出ている。そんな思いで記事を読み進めると、「PCR検査の必要性を否定する報道まである。」が目に入る。確かにあった。前のブログで書いたが、原因は役人やその利害関係者の利権だったと思う。

　２ページ目に移ると、7月12日号に掲載された岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長のインタビュー記事で、岡部氏は「第2波、ワクチンは不明でもPCR検査信仰は消える」とコメントしている。岡部氏だろ、テレビでも検査不要論が持論なのか、話していたのを思い出す。記者の質問に、無症状感染者が感染を広めているのに、それでは（検査をしない）、矛盾していませんか？　との問いに、キッパリと「矛盾しない」と答えていたと思う。その理由は、言わなかったと記憶する。

　今一度、記事に目を戻そう。

　そこには、こんな記述もある。米国立医学図書館データベース（PubMed）を検索した限りでは、岡部氏が発表したHPVワクチンに関する論文は2014年と18年の2報だけだ。いずれも国内の現状を総括したもので、HPVワクチンの専門家とは言いがたい。とある。確かに、それでは、そんな人が専門家会議に専門家として参加する事自体、可笑しいではないか。その上、自分にその資格が無いのに、テレビの出ていた専門家を彼らは専門家ではないと、小役人のごとく偉そうに彼らをこけおろしていた。

　どうやら、そこには、なぜが有るらしい。記事では、それを岡部氏は「普通の学者」とは言いがたい。「厚労省の関係者」と表現していい。普通に考えて、彼の発言は厚労省、特に検査体制を担当する医系技官の意向を反映しているだろう。と書いている。

　岡部氏は、2013年まで国立感染症研究所（感染研）感染症情報センターでセンター長を務めた幹部であり、同年、川崎市健康安全研究所所長に就任している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員でもある。さらに、感染研は厚労省の内部組織で、感染症情報センターは、保健所と並び、感染症法に規定された厚労省の感染症対策の中核だ。新型コロナウイルス対策でも中心的な役割を果たす。つまり、政府の新型コロナウイルス対策の中心人物が、PCR検査の必要性を公に否定していることになる。と書かれている。

　安倍総理が繰り返し「PCR検査を増やせ」と言っているにもかかわらず、それを無視する。それ故、西村康稔・経済再生担当大臣が、専門家会議を廃して新しい枠組を作ろうとしたが、根回しが十分でないと野党を初めメディアはこぞって批判をする。確か、テレビ朝日とTBSだったか。他のテレビは、低俗番組で一杯だったかな。

　日本の国家予算は、大まかに１００兆円。それを国会で、ああでもない、こうでもないと喧々諤々と審議する。所が、日本には、特別会計なるのもが有る。国会の批准は必要ない。役人の裁量で使われる。問題はその額だ。歳出だけを合計すると、なんと５００兆円だ。国家予算をはるかに上回る。これでは、役人が政治家の言う事を聞かない。政治家が役人に対して不都合を言えば、「誰がキングか教えてやれ」と言うセリフは、それを象徴している。安倍総理が国民を思い「検査の数を増やそう」と言おうと検査数は増えないのが日本の現状だ。そうした現状をマスコミは、報道しない。無責任な野党と一緒になって政府批判する事が、自分たちの役割だと勘違いをしている。

　官僚社会主義。１０万円も満足に配れない官僚機構に、日本を任せる事は、そもそも無理ではないか。国民が、まず、テレビ局に言う事から始めるのが良いかも知れないな。ニュース解説にバカな芸人を置かず、ちゃんとした専門家を招けとね。そこからですね。