ABEMA TIMESには、『トランプ政権 総領事館に隠匿の中国人の女を拘束』と題して、　アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束した。とある。

　更に、アメリカ司法省は、中国人4人が軍の研究機関などに所属していたことを隠し、研究者向けのビザを取得したとしている。そのうえで「中国共産党は、アメリカの開かれた社会を利用し、学術機関から情報を盗もうとしている」と批判している。ともある。

　この記事で思い出すのは、日本の民主党政権下の中国によるスパイ事件だ。民主党の反対でスパイ防止法が作れない日本では、機密書類が勝手に持ち出される様だ。以前の時事通信の記事に、『中国元書記官を起訴猶予＝外登証の不正取得事件―東京地検』、　外国人登録証を不正取得したとして、外国人登録法違反（虚偽申請）と公正証書原本不実記載・同行使容疑で書類送検された在日中国大使館の李春光・元1等書記官（45）について、東京地検は5日、起訴猶予処分とした。地検は「外交特権を有する時の行為であり、既に離任し帰国しているため」と説明している。とあった。

　この人物は、今回のアメリカの事件同様の中国のスパイ。中国人民解放軍総参謀部の出身とされ、玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部２人が手に出来る書類だ。不思議だ。書類が、念力でコピーされると言っている様だ。

　当時の民主党幹部は、そんな書類は知らないと言う。警察に逮捕されるも、それでは、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。だが、中身はスパイだ。その更なるスパイを送り込んだ一人が、こうした事件を起こす。

　その農水関係では、民主党時代、山田農水大臣は、TPPに反対し、彼らの先頭に立ち、中国と食料のFTPを急きょ進めた。反対の理由に、食糧安保を掲げ、現在の自給率４０％を堅持せよと言っていた。ちなみに言って置くが、中国と密接に付き合い、自給率１００％の北朝鮮は、食糧難にあえいでいるではないか。民主党とは、いくら社会主義に憧れる政党とは言え、そんな国を作りたいのか。俺は明確に言う、「嫌だよ」。

　手口は、まったく同じ。民主党と言えば、中国と韓国が反対すれば、世界が反対すると言って、日本政府を批判してきた連中だ。何人もの民主党議員らは、外国人からの献金がばれても説明責任すら果たさない。彼らからすれば、日本憎しなんだろうね。民主党の日本憎しと言えば、今は立憲民主党の辻元清美氏かな。自衛隊不要論でも知られる。むろん、外国人からの献金の説明責任なんぞは、果たしていない。そういう連中が何かを言えば、テレビ朝日とTBSは、こぞって報道する。まるで彼らの代弁者だ。そのテレビ朝日とTBSは、GoToトラベルに対して反対キャンペーンを展開しているのだろか。連日、GoToトラベルに反対する立憲民主党の枝野議員のコメントやら、解説者を鎮座させて報道を繰り返す。GoToが悪いのではない。GoToを素直に喜べないPCRの検査環境が問題なんだ。

　民主党と言えば、その支持母体は、官公労、つまり役人だ。官僚社会主義と皮肉られる日本で、社会主義を目指す立憲民主や民主党は、相性が良いのだろう。今回のPCR検査も、民間にはやらせない。官の許可なくして触るなと言う姿勢が垣間見える。官が選んだ専門家会議が、PCR検査拡大に強い抵抗を見せた。それでは、コロナは収まらないと言う事で、西村経済再生相が、メンバーを入れ替え様と分科会を提案する。所がどうだ。それに真っ先に反対をしたのが、立憲民主党の枝野だ。その反対に追従するかごとく、テレビ朝日とTBSが、彼らの言い分を繰り返し、分科会の中身を前と同じ連中に仕上げた。PCRの検査拡大に対して反対は、依然変わらずだ。

　GoToキャンペーンが、心配しないで出来るとしたら、出かける前に検査、受け入れ先でも検査。検査が自由に出来て、コロナの心配が無ければ、経済を再び軌道に乗せる事が出来る。彼らは、心配の無い日本を作ったら、自分たちの飯の種が無くなると思ったのか、政府の批判と、政策の邪魔が彼らの生きる道だと勘違いをしている。今一番大事な、検査拡大に必要性を報道するマスコミか、GoToキャンペーンを批判して終えるマスコミか、国民がすべきは、チャンネルを選ぶ事かな。