文春オンラインには、『「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」日本学術会議問題を佐藤優はどう見た？』と題して、いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。

　〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉とある。

　記事では、首相に上がる膨大な決裁書の日常の紹介から入り、秘書官などが「これで問題ありません」と言われれば、決裁が通てしまう。官邸中枢にとっては、おそらく“もらい事故”という感覚ではないか〉とある。まあ、有り得る話だ。

　それが、官邸と学術会議の間で、話が交わされていれば、交渉の余地はいくらでもあったでしょう。所が、学術会議の事務局員は、公務員として守秘義務があるはずなのに、人事発令の前に、なぜこういう情報が革命政党である共産党に流れたのか。と記事は続く。どうやら、そこが今回の問題の核心の様だ。確かに、政治の具になってしまったら、6名の任命問題の解決は、複雑さを増し、解決が難しくなる。無理のない文章の流れだ。

　ここで注目したいのが、「公務員として守秘義務があるはずなのに、人事発令の前に、なぜこういう情報が革命政党である共産党に流れたのか」と言う所だ。学術会議の事務局員の誰が情報漏洩をしたのか、おそらくは、周囲の人にも察しがついているのだろう。それを問題視できない組織風土が学術会議には有るのかも知れない。それが、「赤の巣窟」或いは、現実を無視したアカデミズムと揶揄される所以かもしれない。

　何せ、共産党は、民主主義を否定する革命政党だからね、自由民主主義を掲げる政府に協力する事は悪であり、共産党に情報を漏洩する事は、正義だと考える連中だ。憲法の上に共産党を君臨させることが正義だとする政党だ。共産党の党員が受けるオルグからすれば、法律で決められた「公務員として守秘義務」なんぞは、糞くらえと言う事なのだろう。それが今回の問題の本質として見える。所が、それをマスコミは報じない。

　日本のマスコミの問題は、そればかりではない。アメリカ大統領であるトランプの悪口を連日のように報じるが、中国の習近平の悪口を報じたことが無い。日本のチャイナスクールの連中が暗躍して、中国と交わした「日中記者交換協定」がそうさせるのか、もうすでに、組織の中に真実の無いアカデミズムの様な、組織風土が根付いてしまっているのだろうか。それが、テレビ朝日、TBSが取り上げる一連の日本学術会議問題の報道に見られるのかも知れない。

　アメリカや日本が、何かを言った事に対して中国が反発する。良く思うのだが、その批判は、お前の事ではないかと。学問の自由を侵害と騒いだ連中が、実は、学問の自由を侵害していたのは、彼らだったと言う事実。共産主義とは、実に、さもしいものだ。