中国の行方

　JIJI.COMには、『中国、6．7兆円報復＝米国の貿易制裁強化で』と題して、中国政府は3日、米国からの輸入品600億ドル（約6兆7000億円）相当に最高25％の関税を上乗せする報復策を発表した。

　トランプ米政権が2000億ドル相当の中国製品を対象に追加の貿易制裁を発動した直後に実施する。米国と同じ規模の対抗措置は断念した。とある。

　関連記事には、「貿易戦争が最重要議題に＝習氏の「強国」路線に異論－中国重要会議 」、「習政権、対米摩擦で動揺＝存在感示す李首相－中国 」などの見出しが並ぶ。

　中国がアメリカに対抗して関税戦争を仕掛けても、そもそも貿易の総額が違うので、勝ち目はない。それどころか、輸出により経済を支える構造は、中国の成長を鈍化させる。経済で、大きな問題を抱えれば、国民から自由を奪う共産主義は、批判の的になってしまう。

　そんな中、２番目の関連記事が注目される。内容は、中国共産党の序列２位ながら影の薄かった李克強首相が、経済政策で存在感を示している。米国との貿易摩擦激化で、習近平国家主席が率いる政権が動揺していると伝えられ、政敵とされた李首相の動きに関心が集まる。李首相主導で大規模な景気対策が進められれば、習主席が優先課題と位置付ける債務の抑制が後回しになりかねない状況だ。とある。

　米中の貿易戦争が激しさを増し、長引けば中国国内の勢力分府が変わる。既に習主席の個人崇拝を固めた習主席にとって、政権基盤が揺らげば、共産主義国家の事だ、血を見ぬ政権交代は、有り得ない。かつての文化大革命程の事は無いだろうが、中国版内戦の始まりとなるかも知れない。その矛先が、毛沢東の場合は、自国民に向けられた。「政権は銃口から生まれる」の言葉通り、毛沢東は、およそ１億人の自国民を死に至らしめたとされる。

　No.2が、神の如く君臨し、個人崇拝で権力基盤を固めた習主席を倒すには、一種の革命を実行する事になるのだろう。貿易戦争が発端だ、毛沢東が文化大革命なら、次は、その矛先を海外に向ける事だって、有り得る。まさか、アメリカとドンパチを始めるバカはしないが、日本に対して、その矛先を向けることだってありうる。それが、共産党一党独裁政治の怖さだ。

　９条が有れば平和だなんて言っているバカは、殺されても、９条が不戦憲法であって、平和憲法で無い事を、分からないかも知れないが、そんな連中の道ずれだけには、なりたくない。