中国の出方 JIJI.COMには、『「より強い反撃」の用意＝中国外相、米警告に応酬－貿易問題』と題して、中国の王毅外相は４日、「中国は貿易に関する大統領の決意を過小評価しない方がいい」と警告したクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の発言に対し、「彼は中国側からより強い反撃を期待しているようだ」と応酬した。シンガポールで行った記者会見で述べた。とある。
そもそもの貿易戦争の発端は、中国による知的財産権の侵害問題だ。アメリカ企業などから知的情報を盗み出し、そうした技術で製品を作り輸出する。知的財産に対して、対価を払わないのなら、その輸出品に関税を掛けると言う物。
これに対して、中国が、アメリカの関税に対して、報復関税を掛ける事は、ケンカを売っているようなもの。「日中記者交換協定」で、中国の情報統制を受けるような日本のマスコミでは、トランプ悪しの論調だが、アメリカでは、中国憎しとなっている様だ。
その中国が、貿易額では、報復に限界が有るとなれば、記事の様に「より強い反撃」と称して、アメリカの旅行者なりをスパイ容疑で逮捕するなど、揺さぶりをかけると言う意味かも知れない。日本の旅行者が、時としてスパイ容疑で逮捕され、刑を科される。多くは、観光地で写真を撮った。その写真に好ましからざる物が映っていたと言うのだ。言いがかりも、甚だしいのだが、チャイナスクールが跋扈する日本では、文句も言えない。だが、その様な事をアメリカ人に対してすれば、事は、簡単には収まらないだろう。
今のところ、互いに関税合戦を繰り広げている割には、株価も悪くはない。だが、事の発端は、中国による知的財産権の侵害問題だ。その部分で、何らかの進展が無ければ、事は簡単には収まらないだろう。中国も、サイバー空間での覇権と称して、マルウエアを忍ばせた製品を世界にばらまいた。今更、情報を盗む行為は、止められない。止めようたって、世界にばらまいた製品から、送られてきてしまう。止められるのもではない。
サイバーは、中国の国家戦略だから、とにかく、中国系はヤバイ。古い記事を探ると、gigazine.netには、『中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される』と題して、ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。
G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。
G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。
ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。とある。
既に日本のPC市場に参入している会社で、「百度」もあるが、「百度」が提供するかな漢字変換ソフトには、バックドアが仕掛けられている事は、すでに知られた話だ。こうした事は、ずいぶんと以前から指摘されている。初めの指摘は、Microsoftのホームページに掲載されていたと記憶する。初めのソフトは、パソコン用の日本語変換ソフトだった。
「百度」製の「Simeji」に関しては、ずいぶん以前のブログに書いたが、私自身も使った経験がある。偶然にも、パソコンのログを解析中に、Lan内から、他のパソコンに対しての不正アクセスを見付けた。足跡をたどると、WiFiを通して、Nexus7の「Simeji」が、原因だった。アンインストールをしてからは、そうした不正アクセスが止まった。つまり、Simejiなどは、スマホのデータを盗むのが目的だけではなく、ネットワークを通して、他のパソコンや接続されるすべての情報を抜き出すのが、目的だと分かる。
ノー天気でITに疎い役人に対して、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた事件も記憶に新しい。
中国に対して、厳しいトランプ政権なら、国防目的で、中国製のこうした電子機器に対して制限を掛ける事は、やるかも知れない。日本では、チャイナスクールと言われる二階幹事長が鎮座している間は、日本の情報は中国に駄々洩れかも知れない。
レノボ、この会社は、中国系で、組み立て段階でスパイ型マルウエアをパソコンに忍ばせた事で知られる会社だ。日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになっていた。マイクロソフトのホームページにも掲載されていた。しかも、そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されているとされる。
中国による知的財産権の侵害問題に対して、関税を持ち出した事が良かったかどうか、そこには議論の余地がありそうだ。だが、日本のマスコミの偏向報道の様に、トランプに問題との論調だけでは、事は収まりそうにない。ましてや、中国が貿易以外の所で、報復を展開すれば、その時が、まさにヤバイ事になるのだろう。