日本の安全対策

　西日本新聞には、『公衆無線LAN、暗号化せず　福岡、熊本など九州35自治体、情報漏えいの恐れ　機器の安全対策　22自治体「未更新」』と題して、街頭や公共施設などでインターネットに無料で接続できる県や市町村の公衆無線LAN（Wi－Fi）について、福岡、長崎、熊本の各市を含め九州7県の少なくとも35自治体が通信内容を暗号化しておらず、クレジットカード情報やメールを他人に盗み見される恐れがあることが、総務省や各県市への取材で分かった。無線接続機器の安全対策プログラムを更新していない自治体も九州7県の22自治体に上る。スマートフォンやパソコンで利用する際は重要な情報の入力を避けるなど、注意が必要だ。とある。

　福岡、熊本、宮崎など、どうやら九州がヤバそうだ。今どき、無線LANを暗号化せず使っていたとは、ネット回線に今は懐かしきWindows９８を繋ぐような話に似ている。これが、日本の役所の実情だ。

　宮崎県と言えば、東国原が「宮崎のセールスマン」などと言って、トップ当選を果たした所だ。テレビは、彼の犯罪歴を報道せず、追っかけ取材で放映しまくった経緯がある。その後も、テレビ出演に忙しすぎたのがたたったか、その後、宮崎県は、財政破綻寸前の状態になった。

　東国原は、淫行ハゲと揶揄され、１６才の少女の性的サービスの客として児童福祉法違反並びに東京都の青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕、警察から複数回事情聴取を受ける。その他にも、暴行罪で現行犯逮捕され、後に不起訴処分となる。1997年には、男性の側頭部を蹴り、頭部打撲等のけがを負わせたとして、1999年11月22日、傷害容疑で書類送検された。東国原は暴行の事実を認め、略式起訴で罰金を払う。そんな経歴を持つ。最近では、俳句の盗作疑惑が報じられている。まあ、そのレベルなんだよね。

　そもそも日本の役人は、ITに弱い。無理にITを導入すれば、不正アクセスにさらされ情報が漏れる。そんなニュースばっかりだ。遅れるのは、国民、特に高齢者に問題が有るのかも知れない。入力が手書きになるのもだから、IT化が難しい。なもんだから、予算に占める役人の人件費がバカ高くなる。ずいぶん前の第159回国会で明らかになった話だが、みなし公務員を入れた人件費だけで60兆円を超えると言う。当時の税収を超える。これでは、1000兆円の借金が出来る訳だ。

　役所を覗けば、手書き書類の山。４０年前の民間企業を思わせる。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を官僚が使う。この比率、諸外国と比べても、ダントツ。それでも不足と消費税を増税する訳が、実は、そこに有る。

　役所は、パソコンの導入だなんて言うIT化を超え、一気にAIの時代に突入するかも知れない。AIだから、書類は、手書きのままで良いよとか、そうでもしないと、役所の効率化は難しいかも知れない。

　こうした事を管轄するのが総務省だ。だが、大臣は、野田聖子議員。彼女は、お土産を持って中国に渡る。身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。だが、もはや日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、５Gなどと言う通信方式は、中国にないハイテク分野だ。その５Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。５Gの製品ではなく、５Gの技術を渡す事が、目的だ。どうせ情報が洩れても、行き先は中国と相場が決まっている。まあ、中国大好きの大臣にしてみれば、情報漏洩なんてどうでも良い事なのかも知れない。

　国民からして、危機感が無いからね。中国製の電子機器には、情報を抜き取るためのマルウエアがあらかじめ仕込まれている。そんなニュースが流れても、気にも留めないのだろう。その辺が、日本の現実の実態なのかも知れない。