携帯電話は高い

　JIJI.COMには、『菅官房長官、携帯利用料4割減に意欲＝「大手は過度な利益」』と題して、菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示した。

　菅氏は、携帯大手3社の利益率が高いと指摘し、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と強調した。とある。

　確かに、諸外国と比べると、日本の携帯電話は高い。倍はする。管轄は、総務省だな。野田総務大臣がそれを言わず、菅官房長官が指摘する所が、奇妙と言えば奇妙だ。考えられる理由は、いくつか有るが、①それを指摘してもやらない。人望も、能力もなくやれない。中国大好きの二階幹事長が押す大臣だが、中身は、無能と言うの能力説。②業者とのしがらみで、手が出せない。理由は、そんな所かな。

　野田氏と言えば、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた事件が有る。無能説も否定できないが、業者との癒着は、想像以上かも知れない。

　その野田氏、先日も同盟国のアメリカではなくて、中国詣から帰ったところだ。中国は、アメリカとの知的財産権問題で、貿易戦争のさなかだ。そんな中国が、日本の最先端技術に触手を伸ばす。それに答えてか、野田聖子総務相が、お土産を持って中国に渡る。身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。

　だが、もはや日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、５Gなどと言う通信方式は、中国にないハイテク分野だ。その５Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。５Gの製品ではなく、５Gの技術を渡す事が、目的だ。

　野田聖子総務相は、辻本議員と同様、マスコミが絶え間なく話題を提供する人物だ。やれ、首相候補だとか、女性初の首相になるとかならないとか、彼女らが起こす事件の醜態よりも、根拠のない好意的な記事が多い。そこに異様なものを感ずる。そもそもどこぞの国の為に忖度政治をしている事は分かる。

　テレビではないマスコミとして、文春オンラインには、『「デート商法」業者が野田聖子総務相に“脱法献金”　元暴力団員夫が監査役』と称して、仮想通貨問題に関与した野田氏の夫とGACKT。二人を繋いだのが、ジュエリー会社社長の中野猛氏だ。かつて“デート商法”で業務停止命令を下された中野氏だが、今も若者に高額アクセサリーを販売している。夫の人脈を拒否できない野田氏に浮上した新疑惑。 ともある。

　だが、日本にとって、必要な事をしているのかと考えると、理解不能だ。そんな２人をマスコミが絶え間なく担ぐ。NHKを筆頭に、チャイナスクールの圧力で締結した「日中記者交換協定」が有るために、そうなのか。不思議な話だ。