公平報道

　毎日新聞には、『＜自民党＞総裁選「公平報道」求める　新聞・通信各社に』と題して、自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。とある。

　マスコミに対して、「公平報道」求めるとは、マスコミは、公平でないという前提が有るからだ。総裁選に立候補もしていないのに、マスコミは、野田聖子総務相を総裁候補として伝え、支持率調査までする。野田聖子総務相は、辻本議員と同様、テレビが絶え間なく話題を提供する人物だ。女性初の首相になるとかならないとか、彼女らが起こす事件の醜態よりも、根拠のない好意的な記事が多い。

　野田氏と言えば、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた事件が有る。無能説も否定できないが、業者との癒着は、想像以上かも知れない。

　その野田氏、先日も同盟国のアメリカではなくて、中国詣から帰ったところだ。中国は、アメリカとの知的財産権問題で、貿易戦争のさなかだ。そんな中国が、日本の最先端技術に触手を伸ばす。それに答えてか、野田聖子総務相が、お土産を持って中国に渡る。身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。

　だが、もはや日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、５Gなどと言う通信方式は、中国にないハイテク分野だ。その５Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。５Gの製品ではなく、５Gの技術を渡す事が、目的だ。

　テレビではないマスコミとして、文春オンラインには、『「デート商法」業者が野田聖子総務相に“脱法献金”　元暴力団員夫が監査役』と称して、仮想通貨問題に関与した野田氏の夫とGACKT。二人を繋いだのが、ジュエリー会社社長の中野猛氏だ。かつて“デート商法”で業務停止命令を下された中野氏だが、今も若者に高額アクセサリーを販売している。夫の人脈を拒否できない野田氏に浮上した新疑惑。 ともある。

　マスコミには、その業績や能力とは別に、特定の人物を首相候補と祭り上げるなら、こうした醜態も含め真実の報道に勤めて欲しい。朝日の様なねつ造記事は以ての外、偏向報道も控え、中立的で、節度ある、まさに「公平報道」に勤めて欲しい物だ。