対日貿易

　ジャーナル（電子版）は6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、日本を標的に是正を迫る可能性があると報じた。

　安倍晋三首相とは「蜜月」の関係を保っているとされるが、トランプ氏は同紙編集者との電話で「日本がどれだけ（米国に代償を）支払わなければならないかを伝えた途端、（良好な関係は）終わる」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢をにじませたという。とある。

　近々、出版されるトランプ大統領に関しての暴露本を待たずとも、今までの言動や行動の経緯を知れば、その脳みその程度がかなり問題だと言う事が、理解できた。本人もそれは、内心では理解しているはずで、それを考えると、北朝鮮問題で、北朝鮮が何をしようと、トランプ氏が、攻撃を命ずることはない。トランプ氏に戦争を乗り切れる自信が無いからだ。

　だが、駄々っ子の様に、周辺に対しては、わがまま三昧を繰り返す事は想定して置かなけれなばならない。そこに正当な理由などないかも知れない。それは、トランプ氏周辺の高官に対してであり、同様に、同盟国の指導者に対してもそうだろう。その一つとして、対日貿易赤字を問題視して、騒ぎだすと言うのだ。

　日本として取るべき対応は、安倍・トランプの一点外交ではなく、政治家が、政府高官も含めた面外交を展開すべきだ。一点外交ではなく、面外交だ。アメリカの政府内では、トランプ氏が掲げる政策に対して、本当の意味での国益を考え、取捨選択を行っていると言われている。

　こうした事を考える時、日本の体制に問題を感じる。日本の政府とは別に、アメリカとは距離を置き、中国と二元外交を演ずる二階氏を筆頭に、次期首相とマスコミが醜態を報ぜず、ただ持ち上げるだけの野田総務大臣もまた、中国詣でが、何より大事なようだ。これでは、中国とは、面外交が進んでも、アメリカとは、うまく行かない。

　北朝鮮問題でも、トランプ氏の対応が、及び腰だと分ければ、北が核を放棄するなど、有り得ない。日本の安全保障面でも、そんなアメリカに頼りっきりで良いのか、災害も戦争も、自分で起こさずとも、巻き込まれるものだ。そんな時、どこまで事前の備えが出来ているかで、運命が分かれる。