対米報復関税

　TBS NEWSには、『中国、６００億ドル分の対米報復関税を発表』と題して、　アメリカと中国は２回にわたって互いに関税を上乗せする報復合戦に突入しています。そして今回、アメリカが第３弾となる制裁関税を２４日から発動すると発表。中国も１８日に報復関税を発表し、応酬はエスカレートしています。

　かつて前例のない２０００億ドル分、日本円にして２２兆円規模の中国からの輸入品に対して、１０％の追加関税を課すと発表したトランプ大統領。対象となる品目には米や豚肉のほか、家電など消費者に身近な製品も含まれています。とある。

　中国の知的財産権侵害を理由に始まった関税だ。それに対して、中国が対米報復関税を発表する。中国は、関税の影響を少なくする目的から、為替操作も行っている。これでは、アメリカは、手を引く理由も機会もない。

　元々、知的財産は物では無いので、盗んだ知的財産を返せば済むと言う話でもない。中国が、すみません、もうしませんと折れれば、事が済む話かも知れないが、共産党国家とは、嘘を付く国家で、それが出来ない国家だ。

　中国がしている事は、引き続き知的財産権を侵害し、為替を操作し、報復関税を行い、同時に、情報操作を本格化するだろう。マスコミを動かし、このままでは、君たちに被害が及ぶと騒がせる。中国の金で動く民主党の議員を擁して、政治的圧力を掛ける。だが、アメリカは、景気も良く、中国への関税で変わる物はなさそうだ。この記事では、それが、今までは、見えないだけと言う解説だ。

　影響は、アメリカより日本の方が大きいかも知れない。日本には、チャイナスクールがいる。ウィキペディアによれば、日本人でありながら、彼らは、日本の国益より中国を優先する。それが、チャイナスクールの定義だ。彼らは、今では、深く政治に関与し、自民党の二階幹事長などは、その代表格と言える。３０００人を引き連れ、中国詣でをした。政治では、政府でもないのに、中国と２元外交を繰り広げる。お陰で、中国の産業は、知的財産権侵害どころか、日本の産業技術で出来上がっていると言っても過言ではなさそうだ。

　中国の一部に組み込まれた日本のチャイナ色の部分は、アメリカの関税による影響と、中国の為替操作による影響を受ける。日本の国益とは何か。

　たまたま、今開いているページには、８月に、次のような事を書いたページだった。

　確かに、諸外国と比べると、日本の携帯電話は高い。倍はする。管轄は、総務省だな。野田総務大臣がそれを言わず、菅官房長官が指摘する所が、奇妙と言えば奇妙だ。考えられる理由は、いくつか有るが、①それを指摘してもやらない。人望も、能力もなくやれない。中国大好きの二階幹事長が押す大臣だが、中身は、無能と言うの能力説。②業者とのしがらみで、手が出せない。理由は、そんな所かな。

　野田氏と言えば、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた事件が有る。無能説も否定できないが、業者との癒着は、想像以上かも知れない。

　その野田氏、先日も同盟国のアメリカではなくて、中国詣から帰ったところだ。中国は、アメリカとの知的財産権問題で、貿易戦争のさなかだ。そんな中国が、日本の最先端技術に触手を伸ばす。それに答えてか、野田聖子総務相が、お土産を持って中国に渡る。身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。

　だが、もはや日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、５Gなどと言う通信方式は、中国にないハイテク分野だ。その５Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。５Gの製品ではなく、５Gの技術を渡す事が、目的だ。

　野田聖子総務相は、辻本議員と同様、マスコミが絶え間なく話題を提供する人物だ。やれ、首相候補だとか、女性初の首相になるとかならないとか、彼女らが起こす事件の醜態よりも、根拠のない好意的な記事が多い。そこに異様なものを感ずる。そもそもどこぞの国の為に忖度政治をしている事は分かる。

　テレビではないマスコミとして、文春オンラインには、『「デート商法」業者が野田聖子総務相に“脱法献金”　元暴力団員夫が監査役』と称して、仮想通貨問題に関与した野田氏の夫とGACKT。二人を繋いだのが、ジュエリー会社社長の中野猛氏だ。かつて“デート商法”で業務停止命令を下された中野氏だが、今も若者に高額アクセサリーを販売している。夫の人脈を拒否できない野田氏に浮上した新疑惑。 ともある。

　だが、日本にとって、必要な事をしているのかと考えると、理解不能だ。そんな２人をマスコミが絶え間なく担ぐ。NHKを筆頭に、チャイナスクールの圧力で締結した「日中記者交換協定」が有るために、そうなのか。不思議な話だ。