瀬取り

　JIJI.COMには、『米、「瀬取り」支援で制裁辞さず＝対北朝鮮圧力維持を要請』と題して、米国務省のナウアート報道官は22日、国連加盟各国に対し、洋上で物資を積み替える「瀬取り」で北朝鮮に石油精製品が違法に渡るのを阻止するよう求める声明を発表した。

　瀬取りを支援する個人や団体、船舶を対象に制裁も辞さないと警告した。とある。

　瀬取りをしているのは、中国とロシア、それに韓国の一部とされる。そうした行為に対して、例え個人資格であっても、制裁を検討するとしている訳だ。当然と言えば、当然だ。

　こうした取り組みに対して、そもそも国際法を守る習慣がない共産政権や、その後のロシアなどは、公然と反発を顕わにしている。安保理でも、ロシアは、「（米国は）障害をつくるのではなく、南北間の協力や対話を推進すべきだ」と反論したそうだ。まるで、韓国の文大統領のセリフを聞いている様だ。

　安倍首相が３選を果たした。その基礎になるのが、経済と評価しても良い。経済が有って、その上に政治が乗る。だが、ロシアも中国も、北朝鮮も、それに文政権の韓国も、政治が有って、その政治が経済を利用する。北朝鮮の制裁に反対すれば、経済が低迷を招く。今まさに彼らの経済は、低迷状態だ。瀬取りなどと言う目先の取引で経済が良くなる訳でも無く、むしろ国際社会の反発を招き孤立化する。彼ら指導者にとって、本音は、自国民の生活などどうでも良いのだ。何せ、民主主義ではないからね。

　こうした制裁を継続しても、北朝鮮は、非核化をしないだろう。日本も、核無き世界などと理想郷を夢見ず、自ら核保有を検討するなどし、土下座外交から路線を変更すべきではなかろうか。もっとも、実際に核を持つ必要があるかどうかは、分からないが、そのノウハウは、研究しておく必要がありそうだ。

　まず、日本が、安全保障上、自分の置かれている立場を理解する事だ。韓国と中国の２か国を以て国際社会が反対をしている、などと言う事をやめる。政治家は、同盟国のアメリカに行かず、中国詣でをするな。国民は、例え自民党に籍を置いていようとも、そんな政治家に票を投ずるな。そこからかな。