JIJI.COMには、『米、反中キャンペーン展開へ＝サイバー攻撃非難―報道』と題して、米メディアのアクシオスは23日、トランプ政権が中国によるサイバー攻撃を通じた米国の選挙介入や知的財産権侵害などを非難する大規模な反中キャンペーンを展開する計画だと報じた。

　相次ぐ制裁関税で米中関係がぎくしゃくする中、新たな摩擦の種になる可能性がある。とある。

　野田総務大臣が、ポスト安倍の首相候補だって。例のメディアが騒ぐが、アメリカが反中キャンペーンを展開すると言う時に、のこのこ中国詣でを行うなど、国際情勢も読めない政治家に、日本の将来は、託せないでしょう。

　反中キャンペーンは、そもそもトランプ大統領だけの話ではない。米国には、クリントンやオバマの様な、中国の金で動く政治家もいれば、そうした事に眉をひそめる政治家もいる。トランプ大統領は、そうした勢力の後押しが有って、中国製品に関税を課している。中国がこれまで行って来た知的財産権侵害を怪しからんと思っているのだ。当然の事だから、簡単には収まらない。

　そんな時期にだ、時代が読めない政治家と言うのか、外交音痴と言えば良いのか、心の中は、媚中で実は、反日が有るとでも言おうか、いくら特定のメディアが次は首相と褒めちぎろうが、野田総務大臣の中国詣でをどう解釈すればよいのか、上に挙げたメニューのどれに該当するのか、外交音痴か、それともとなってしまう。

　野田総務大臣は、同盟国のアメリカに行かず、中国詣でに熱心だ。携帯電話の最先端技術と言えば、５Gと言う通信方式の技術が有る。中国にはそれが無い。アメリカとの知的財産侵害で揉めれば、その５Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。５Gの製品ではなく、５Gの技術を渡す事が、目的だった。

　野田総務大臣は、国民の高負担には興味が無いらしく、動かざる事山の如し。そんな大臣に業を煮やしたか、大臣を飛び越え、菅官房長官、携帯利用料4割減に意欲＝「大手は過度な利益」』と題して、菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演した事も昔ではない。

　野田氏と言えば、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた事件が有る。無能説も否定できないが、業者との癒着は、想像以上かも知れない。

　文春オンラインには、『「デート商法」業者が野田聖子総務相に“脱法献金”　元暴力団員夫が監査役』と称して、仮想通貨問題に関与した野田氏の夫とGACKT。二人を繋いだのが、ジュエリー会社社長の中野猛氏だ。かつて“デート商法”で業務停止命令を下された中野氏だが、今も若者に高額アクセサリーを販売している。夫の人脈を拒否できない野田氏に浮上した新疑惑。 ともある。

　そう言えば、アマチュア無線の免許を持っているが、そんなアマチュアに税金を掛ける総務省。バカヤローだ。メディアがどうかしているよ。