31倍？高い税

　読売新聞には、『なぜ米国の31倍？高い自動車の税は「矛盾の塊」』と題して、「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。とある。

　図には、自動車に掛かる税金のイメージと言う事で、自動車所得税、自動車税、自動車重量税、揮発油税など４種類とされる。だが、そこには、車検制度など、日本独特の負担については、含まれていない。それでも、３１倍ですか。

　携帯電話の料金が、パリの４倍とか有ったが、そんなもんじゃない。その携帯電話にも税金が掛かっている事を消費者は、知っているのだろうか。

　そもそも日本の税金は、高すぎる。社会主義国を抜き、世界で断トツの一位だ。日本には、役人が、国会の承認なしで使える特別会計と言う物が有る。驚く事にその額は、国家予算として新聞をにぎわす一般会計より、はるかに、はるかにでかい。だが、特別会計が、新聞の記事になる事は、まずない。これに関しては、官公庁に支持基盤を持つ野党は、実に静かだ。

　塩ジーこと、財務大臣だった塩川議員は、国会で議論する一般会計に比べてはるかに大規模で、でかい特別会計をあいつらは、すき焼きを食っていると比喩した事を思いまだす。

　日本のGDPは、大雑把に言えば、５４０兆円だ。そのGDPの額に対して、日本は、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を超える税金大国と言う事が出来る。それでも不足と、民主党時代に、消費税の増税路線が決まった。これが、世界一高い税負担だと言う根拠になる。

　そもそも日本の財政赤字が累積し始めたのは、くしくも、消費税が導入され、消費税増税で緩んだ税収が財政規律を歪めたのが原因だ。いわゆる、失われた２０年の始まりとその後と言える。その失われた２０年に、何が増えたかと言えば、天下りで問題とされる独立行政法人と公益法人だ。その数、３００００社を超える。ちなみに、町で見かける建設業が、２００００社だから、３００００社とは、いかに多いかが窺い知れる。

　日本経済の問題は、税金の取りすぎと言おうか、税の無駄使いと言おうか、官僚社会主義と揶揄される国のシステムに問題が有る。１０００兆円を超える借金を抱え、それでも役人に財政規律への反省は無い。国会の承認なしで役人が使う特別会計は、国の予算の一般会計をはるかに超える。クールジャパンも、特別会計からの出資だ。これが官僚社会主義だ。

　こうした事の根っこは、さらに遡る。1970年代の学生運動に起源が有る。共産革命を夢見る連中が、当時の学生運動を扇動する。東大安田講堂事件など、記憶に残る。そうした学生は、民間には就職できず、多くが、役人になった。その役人が、役所の中心となる時、これら問題の根っことしてはびこる事になる。

　この役人たちは、自分たちの無駄使いで生じた穴を、官公労の組合組織の票に頼る政党を通じて、消費税の導入を政治に働きかけた。役所も規制を余分に設け、ハンコを一つ余分に押すことで、天下りを促進する機構を作った。消費税の導入が検討され、導入が始まった時期がそれに当たる。

　消費税が導入され、天下り目的のハンコが一つ余分に増えると、産業の活力はそがれ、経済成長が止まってしまった。失われた２０年の始まりだった。

　もっとも、猿の惑星と言われる民主主義で、人気投票よろしく選ばれた無能政治家は、何でも役人任せ。できる事と言えば、芸能人の様に自己アピールだけ。役人のおごりを生む原因は、猿の惑星と化した民主主義の必然とも言える。

　国会の承認を必要としない特別会計は、歳出だけを合計すると、なんと５００兆円を超え、日本のGDPに匹敵する。本来、使途目的が明確な目的税のはずが、目的以外に使われている実態がそこに有る。ある支出は、別の歳入とされ、目的外に使われる仕組みがそこに有る。これでは、目的税では無くて、ただの役人の無駄使いの税金と変わりがない。特別会計も、国会の承認を受けるべきだ。

　国民がすべき賢明な選択は、政治家は、バカな芸能人の人気投票でも有るまいし、マスコミが褒めちぎり、何かと騒ぐ政治家には、投票しない事だ。