支持率低下

　JIJI.COMには、『プーチン大統領、支持率39％に急落 14年以降で最低、年金改革に不満』と題して、ロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。とある。

　クリミアに絡んで、ロシアへの制裁が、ロシア経済の実態を悪化させているのだろう。プーチン大統領が、年金の支給開始年齢を引き上げざるを得ない決定を下した。そうした年金改革に反発して、プーチン大統領への支持率が低下している。

　ロシアの国内政治で、政権が不安定化すれば、その影響は、周辺国にも及ぶ。独裁的権力を握る政治が、国民の関心を他に向けさせる手段として、たびたび使われる手段は、他国への侵略だ。第二のクリミアを求め、安全保障上の緊張が高まる懸念も払しょくできなくなるのかも知れない。

　同様に、中国の知的財産権侵害を理由に始まった関税だが、それに対して、中国も対米報復関税を発表する。貿易規模から言って、中国に勝ち目はない。中国は、関税の影響を少なくする目的で、為替を人為的に操作して輸出を確保するだろう。だが、それは、一部の共産党幹部にとって良くても、多くの国民の生活水準を引き下げる事を意味する。

　ロシア同様に、独裁政治の政権で、経済の成長が維持できなければ、国民の不満はたまる。中国が、戦後してきたように、他国を侵略する事によって、自国の領域を広げる事によって、国民の関心をそらす。周辺国にとって、安全保障上の緊張が高まる懸念を払しょくできなくなるのかも知れない。

　そんな国と国境を接している日本。北方４島の返還は、まず２島の返還などと言う約束すら反故にされ、尖閣諸島も奪われる脅威にますますさらされるだろう。

　「外交は話し合いで解決できる」などと非現実的なバカを言う政党は、マスコミへの露出が少なくなった。喜ばしい事だが、そんな馬鹿な政党を相変わらず支持するよりバカな国民が減った訳ではない。自国の安全保障も、すべて他力本願と言う日本が抱える問題だ。民主党政権の様に、新卒の就職先が無く、株価が7000円台、8000円台をうろつくような経済であってはならないし、中国から尖閣の領有権を求められ、売国奴と揶揄される民主党の政治家たちが、「日本は、日本人だけの物では無い」とか、「尖閣を差し上げても良い」とか、韓国に渡り、反日デモに参加する政治家まで現れる。そんな政治家を支持するバカが、日本にはまだ居る。そこが日本の深刻な問題かな。