新聞が消滅

　JIJI.COMには、『米、15年で地方の新聞1800紙が消滅 「ニュース砂漠」広がる』と題して、米国で2004年以降に1800を超える新聞が廃刊となり、公共問題に関する報道に接する機会がほとんどなくなる「ニュース砂漠」が広がっていることが、15日に公表されたノースカロライナ大学（University of North Carolina）の研究者らによる報告書で明らかになった。米新聞業界の苦境が改めて浮き彫りになった格好だ。とある。

　日本の朝日新聞が、記事をねつ造し、慰安婦問題を作ってしまったように、アメリカの新聞も、真実を報道しない。トランプ大統領の言い癖ではないが、その評価の方が真実なのかも知れない。

　日本のテレビが、チャイナスクールの圧力で「日中記者交換協定」を締結し、あたかも中国の意向を伝えるパンダ放送局に変貌したように、新聞各社も経営問題を抱え、訳の分からぬ海外からの迂回資金を受け入れるかの選択となる。大手はそれが出来るが、地方の新聞1800紙はそれが出来ずに、消滅したと言う事なのだろう。

　新聞が廃刊に追い込まれれば、あるいは、大手新聞社が偏向報道を繰り返せば、多くの人がその地域で影響を受ける事になると報告書が出されたと言う事だ。これを日本の当てはめ、思い当たるのは、沖縄かな。日本本土もそうかも知れないが、沖縄は、まさに中国の影響下に有ると言えなくもない。

　民主主義の成立要件の一つが、真実と言う事になる。独裁政治のトップが言った言葉が真実と定められるのではなく、民主主義は、真実が人々に共有されて、政治が成り立つ。独裁政治体制にとって、不都合な民主主義を崩壊させる様々な取り組みが、新聞を通じてなされてしまう。この記事から浮かぶのは、そんな危うさを抱えているのではなかろうか。