Bloombergには、『米中首脳が11月のＧ20で会談、貿易問題協議へ－クドローＮＥＣ委員長』と題して、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で会談し、米中間の貿易問題を協議すると、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が23日に明らかにした。とある。

　これを機に米中貿易戦争と言われる関税合戦が解決に向かうかと言えば、極めて悲観的なようだ。関税が問題なのではなく、アメリカ側からすれば、知的財産権の侵害や技術の強制移転、農産物に対する関税などが問題であり、そこの解決なくして、関税の解決はできないと考えている。これに対して、中国側は、一歩も引く積りは無いようだ。

　関税に関しても、中国は為替操作を繰り返し、１ドル６元辺りから、１ドル６．９元まで下落させる。関税の影響をチャラにする政治的政策を取っている。そうした事を考えると、そもそも中国に国際法を守るとか、知的財産権の侵害を止める気などない。それが中国だ。

　アメリカは、貿易赤字と財政赤字を抱え、その最大の原因となる中国に譲歩を迫っている。だが、中国に聞く気はない。となれば、そう遠くないいつの日か、ドルも為替操作を行いドルの切り下げが始まるかも知れない。その時、本当に世界の経済は混乱する事になりそうだ。場合によれば、米中冷戦の始まりとなり、経済圏を２分する世界が出現するかも知れない。