熱烈歓迎の裏

　FNN　PRIMEには、『中国は信用できる？安倍首相訪中を“熱烈歓迎”…なぜ日本へ歩み寄ってきたのか』と題して、日本の総理大臣として7年ぶりに中国を公式訪問した安倍総理大臣。

　李克強首相との26日の会談では、日中関係が“新たな時代”に向かっていると宣言した。とある。

　トランプ政権が、中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転、農産物に対する関税などに業を煮やし、中国製品に関税を掛ける政策を始めた。これに対して、中国は一歩も引かず、中国もアメリカ製品に対して、関税を掛けた。そこに解決の欠片も無いように思える。

　中国は、そればかりでなく、アメリカが課した関税に対して、為替操作を繰り返し、１ドル６元辺りから、１ドル６．９元まで下落させる。関税の影響をチャラにする政治的政策を取っている。そうした事を考えると、そもそも中国に国際法を守るとか、知的財産権の侵害を止める気などない。それが本来の中国だ。

　アメリカは、貿易赤字と財政赤字を抱え、その最大の原因となる中国に、貿易で譲歩を迫っている。だが、中国に聞く気など、全くない。となれば、そう遠くないいつの日か、ドルも為替操作を行い中国の元に対して、ドルの切り下げが始まるかも知れない。

　そこで中国は、考える。日本のチャイナスクールを動員して、日本に歩み寄る姿勢強調する。チャイナスクールとは、ウィキペディアに有る通り、日本人でありながら、日本の国益より中国の国益を優先する連中だ。政治家で言えば、二階幹事長がそれに該当する。

　中国が日本に歩み寄る姿勢を強調しても、中国が日本に対して譲歩する事は、１ｍｍもない。その中国の提案が、『日中通貨スワップ』。通貨スワップとは、日中両国の中央銀行が、円と人民元を、緊急時に融通しあえる仕組みと、解説にもある。こうした仕組みを構築すれば、アメリカが、中国の元に対して、切り下げをすれば、日本の経済も打撃を受ける。アメリカさん、出来ないだろと言う仕掛けに、日本が人質にされた訳だ。

　一方、ドルに対して政治的政策を取って為替操作を繰り返し、１ドル６元辺りから、１ドル６．９元まで下落させた元は、輸出に関して力を行使できるが、石油などエネルギーの輸入に関しては、厳しい立場に置かれる。

　そもそも中国が日本の尖閣に目を付けたのは、そこに膨大な石油資源が埋蔵されているからだ。高いエネルギーコストを支払わなければならない中国にとって、日本の尖閣にある石油は、日本を武力で侵略してでも欲しい資源であることは間違いない。

　日本人は、ウィキペディアの解説を思い出してほしい。チャイナスクールとは、日本人でありながら、日本の国益より中国の国益を優先する連中だ。彼らを信用したり、彼らに、日本の政治をゆだねてはいけない。