徴用工問題

　読売新聞には、『徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒』と題して、政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。とある。

　何もしない役人、余計な事をする政治家、そんな事にならなければ良いが。記事には、「企業向けの説明会を始めた」とある。役人が、企業の担当者を呼びつけて、説明をした。後は、動かざる事山の如しでは、企業が板挟みとなって困る。

　民主党の政治家が、日本国民の税金である公費を使って、韓国にわざわざ出かけ、反日デモに参加する。野党政治家には、日本人でありながら、反日活動に余念がない政治家がいる。

　野党だけかと思えば、自民党にも居る。韓国と中国の２か国を以て世界と言う連中だ。中でも、河野談話として日本を貶めた河野氏の様に、もとんでもない政治家が確かにいる。そうした反日活動を朝日系マスコミが応援をする。慰安婦問題では、朝日新聞などは、記事をねつ造してまで、日本を貶める事に熱心だった。それを日本の国民は、懸念しなければならない。今回はどうなんだ。国民が見ているぞ。