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タイトル  国際司法裁提訴
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 国際司法裁提訴
 産経新聞には、『徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ 韓国の不当性周知 駐韓大使は召還せず』と題して、政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。とある。

 安倍政権がしっかりしていると、売国政党と揶揄される立憲民主の売国活動が弱まる。立憲民主党の前進である民主党政権時代は、我々日本人の税金である公費を使って、民主党議員がわざわざ韓国に出かけ、反日デモに参加するなど、売国活動も盛んだった。

 民主党は、韓国民団から選挙協力を得たり、あまりにも韓国色が強いので、ミンス党などと揶揄された。そのなりの果てが、立憲民主だ。今回は、立憲民主やその売国奴の応援団の活動も、安倍政権が「国際裁判も含めて対応してゆく」と述べた言葉に、かき消されている。ついでと言っては何だが、竹島問題も国際司法裁判所でやって欲しいね。

 立憲民主党の前身である民主党は、国民との約束としてマニュフェストを掲げて政権の座に就いた。だが、それは真っ赤な嘘だった。国民に約束したマニュフェストは、何一つと言って良いほど守られなかった。徴用工問題の約束を反故にする韓国。そう言えば、北朝鮮も、非核化交渉では、過去2回も大ウソをついている。これらをまとめて、公約数を取れば、朝鮮民族の問題なのかと言いたくなる。それを立憲民主党まで広げれば、約束を守らない風潮は、さらに広がる。そうなると、もはや半島だけの事とも言えず、ミンス党まで広がった野党政治の文化とまで言えそうだ。
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