見送り論

　JIJI.COMには、『日韓会談、見送り論強まる＝国際会議で、徴用工判決影響』と題して、日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた。

　日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないためだ。とある。

　日本と韓国の間では、1965年の日韓請求権協定が成立している。にも拘らず、慰安婦問題で味を占めたのか、徴用工問題でも蒸し返しを図ろうとする。その為なのだろうか、韓国政府は、何かを待っている、そんな兆候だ。

　慰安婦問題では、反日デモに参加する民主党の様な売国野党と言われる連中が、韓国の意を受け、国内外で騒いだ。朝日新聞は、日本を貶める目的で、作り話を掲載した。慰安婦問題のねつ造記事だ。そうした状況の下、お坊ちゃん育ちの当時の河野官房長官が、いわゆる河野談話を発表する。そこには、韓国に寄り添った談話をしてくれれば、この問題は収まると韓国側から言われ、見事に騙され、歴史がねつ造された。世間知らずのバカと言えば、その通りだが、それで済まないのが、国際政治だ。

　今、韓国は何かを期待して、待っている。立憲民主を待っているのか、他の野党の協力を待っているのか、おそらく、今盛んに対日工作が行われているはずだ。日韓会談、見送りなどの兆候が強まれば、売国野党が動き出すはずだ。朝日系マスコミが、再び、ねつ造記事まで書くかどうかは分からぬが、騒ぐかも知れない。そうした圧力は、今でも、日本政府に圧力を掛けているに違いない。

　日本の政府がやるべき事は、まずは、国際司法裁判所への単独提訴に訴え、日韓会談をするなら、そうした環境を整えてからするべきだ。バカが言う無手勝流の「話し合い」は、国際社会では、何の意味をなさない。日本がすんなり単独提訴に出れないのも、韓国の為に働く、売国政治家が居るからに他ならない。国民は、そんな政治家を国会に送ってはならない。