米国議会

　読売新聞には、『一帯一路に対抗、米がインド太平洋に６・８兆円』と題して、ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤（インフラ）整備のため、最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。

　ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。とある。

　下に目を移すと、「トランプ政権に痛手、予算伴う政策は困難に」などの表題が目に入る。まさに、中国の「一帯一路」に対抗する約６兆８０００億円の支援は、予算を伴う政策だ。

　日本のテレビでは、対中国政策では、民主党は反対しないだろうと言っている。果たしてそうだろうか。先の大統領選挙で戦ったクリントン候補は、中国の金で大統領選挙を戦った。オバマ大統領のそうだった。クリントン候補の夫であったクリントン大統領も、中国の金に浸った。民主党議員やそのご子息は、中国企業などから、ポストを与えられ、中国との関係が切れない連中が多い。日本のテレビが言うように、彼らが、果たして、中国関連のこうした予算をすんなり通すだろうか。そこが疑問だ。

　クリントン夫妻で言えば、中国企業とも深い関係が有り、クリントン候補が、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。自宅にメールサーバを置くなど、要人として禁じられた行為をどんな必要性が有って、行っていたのか。これを考えると、中国と知られずにメールを交わす必要性が有った。そう考えられなくもない。

　夫であるクリントン氏が大統領の時には、9日間と言う異例の長さで、中国を訪れ、同盟国である日本にも、寄りもしなかった。この時、中国が欲しがっていたロケットの姿勢制御技術を渡したとされる。おかげで、以降、日本は中国の核弾頭の標的としておびえる事になる。日本の姿勢制御技術は、アメリカが出さなかったので、独自開発した技術だ。

　オバマ政権でも、中国との関わりが深く、利益供与を受けていたとされる。トランプ氏と大統領選挙を戦った奥さんのヒラリー・クリントン候補は、資金のほとんどを中国人の寄付によって賄われたとされる。前の選挙では、その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC（政治活動委員会）」は、5200万ドル（約54億3000万円）を用意しているとされる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れた。それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムス記事とその記者の話だ。

　民主党のクリントンだけが、中国から利益を供与されている訳ではない。民主党の議員自身や、議員のご子息を含めると、笑えない現実がそこに有る。クリントン候補を応援した連中を解説者に呼び、トランプ批判を繰り返す日本のテレビが、そうした事を知っていながら、何故そこに切り込まないのか、それの方がニュースバリューとしたら、上かも知れない。