クリントン氏

　JIJI.COMには、『クリントン氏、なお出馬意欲か＝20年米大統領選で観測』と題して、2020年米大統領選をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官（71）が出馬するとの観測が浮上し、波紋を呼んでいる。

　クリントン氏の周辺にいた人物がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。「再び出馬すると期待していい」と断言した。とある。

　オバマやクリントンと言えば、中国からの金に浸かっている。そして、それが中国の覇権に対して、無言を貫くと言うのが彼らの政治姿勢だ。中国が南沙諸島、西沙諸島に人工島を勝手に作ろうとも、一言も言及すらしなかった。それがオバマ政権であり、クリントン氏だった。

　トランプ大統領が、中国に対して厳しい要求を突きつければ、中国の工作員が動くのだろう。そこが民主主義の弱点だ。大統領選挙には、１００億とも言われる資金が必要になる。その金額を保障されたのだろうか、民主党内でクリントン氏を推す声が無いにも関わらず出馬への意欲を示す。

　２年後の政局は、誰にも読めないが、リーダー不在の民主党に対して、トランプ氏が再選されるのではないかと予想されている。中国としては、何としてもそれは避けたい。総力を挙げて、何かを目論むはずだ。

　トランプ氏側も、クリントン氏の出馬意欲を聞けば、何か始めるかも知れない。FBIとか、連邦検察などを擁して、クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」を調べるかも知れない。チャイナゲートとして、マスコミを騒がす事になるかも知れない。

　先の選挙では、トランプ氏は、自前の選挙資金で大統領選を戦うが、クリントンは、違った。その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC（政治活動委員会）」は、5200万ドル（約54億3000万円）を用意しているとされる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れた。それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムス記事とその記者の話だ。

　およそ１００億円の内、実態は、かなりの金額が中国から提供されたと言われている。クリントン候補が、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。自宅にメールサーバを置くなど、要人として禁じられた行為をどんな必要性が有って、行っていた。これを考えると、中国と知られずにメールを交わす必要性が有った。そう考えられなくもない。

　中国企業がトランプ大統領によって制裁を受けるとなれば、中国は国家を挙げて政治工作に走る。反トランプ陣営に対して、活動資金を与え、マスコミ、政治家を使って、民主主義の弱点であるバカを洗脳する。２年後は、アメリカ国内で、大騒ぎが始まるぞ。多分、そうなるかも知れない。