日露首脳会談

　毎日新聞には、『＜日露首脳会談＞首相、残り任期見据え「領土」成果急ぐ』と題して、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１４日の首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相は２０２１年９月までの自民党総裁の任期内に平和条約を締結するため、北方領土交渉を本格化させたい考えだ。ただ、プーチン大統領との４島の帰属問題を巡る立場の隔たりは大きく、領土問題解決に向けた道筋は描き切れていない。とある。

　１９５６年の日ソ共同宣言とは何か。北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされたと言う物。

　日本側は、ずいぶん譲歩したものだと考えられる。だが、今まで出来なかった交渉だ、安倍内閣で出来なければ、北方領土が日本に返還される事は今後無いだろう。

　国会が始まれば、野党のクイズの様な質問が時間を浪費する。「。。。を知ってますか？」、「知らないのですか。それでよく大臣をやってやれますね」。そんなの、どうでも良いだろう。言葉尻を捉えて大騒ぎをする。こんな野党の連中が政治を担当しても、北方領土が帰ってくることは期待できない。彼らの狙いは、そうした時間の浪費で任期が来れば、何もできずに終わってしまう。それが野党の目的かも知れない。そうした政治環境を考えれば、成果を急ぐとなるのだろう。