課税強化で溝

　産経新聞には、『ＧＡＦＡ課税強化で溝　Ｇ２０　米中反発、英国は独自導入』と題して、　１日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議では、国境を越えて活動するＩＴ企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を抱える米国や、ネット通販大手アリババ集団などを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は１０月に大手ＩＴに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。来年の議長国を務める日本は着地点を示す橋渡し役となり、存在感を高める狙いだ。とある。

　その日本、ある幹部の話として、「ネット上の電子商取引などの付加価値がどこから生まれるのかといった問題を含め、法人税を根源的に見直す」ともある。すっかりその気になって、課税する気でいる様だ。

　パソコンにスイッチを入れるのは、メールのチェックも有るが、検索サイトを使って、知れべ物をする。何回調べても無料だ。課税を掛けると言う事は、周り巡れば、これが有料になる可能性を含む。現実、Googleは、「無料でサービスを提供できるのは、我々が必要のない税負担をしないからだ」と言っている。

　そう言えば、昔、財務省は、メールに課税を検討した話が合った。郵便が有料なので、メールに課税しても受け入れられると考えたのだろう。一通に付き５円とかね。しかも受け手がね。迷惑メールだって課金対象だ。所が、反発に有って、導入に失敗した。財務省幹部に言わせれば、「ネット上の電子商取引などの付加価値がどこから生まれるのかといった問題を含め、法人税を根源的に見直す」とは、江戸の敵は、長崎でと言う様にも聞こえる。

　こうした話が出ると、慌て者は、グーグルやフェイスブックなどは、海外の企業だから良いではないかと言う。日本には、独自で検索エンジンを持つ企業が無い。検索サイトを構築するには、インデックスを作る必要がある。それに対して、音符も読めない歌手たちが、自らをアーティストと言い、著作権保護を盾に、インデックスは、著作権違反だと猛反対した。先進国で、日本と言う自前の検索サイトを持たない国が、出来上がった訳だ。

　迷惑メールも含めて、１００通くらいは来る。５円払っていたら、毎日５００円だ。３６５日では、１８万円にもなる。同様に、検索が有料になれば、いくら払う事になるのやら、想像もつかない。これは、国民の為になるのか、そうではない事は、明確だな。日本の愚案を諸外国は飲まない。そこで、金に汚い財務省は、日本だけ導入なんて事も有り得る。国際競争が有る中、それは、日本の為になるのか。かつての検索サイトの議論の二の舞えを繰り返さないようにして欲しい物だ。