対米譲歩

　JIJI.COMには、『中国、強制技術移転を禁止＝対米譲歩、法制化に着手』と題して、中国は23日、外国企業に技術移転を強要することを禁止する法律の制定に着手した。

　米国との貿易戦争の早期終結を目指し、トランプ米政権の要請に応じて知的財産権の保護を強化する。米企業だけでなく、日本企業も恩恵を受け、中国のビジネス環境改善につながりそうだ。とある。それは、どうかな。

　これは、日本企業が、中国企業や地方政府から技術移転を強要されるケースがあると書かれているが、その程度の事ではない。日本企業のパソコンにバックドアを設け、いつでもどこからでも、中国当局に中身を見せろ、それが課せられているという。

　中国製の製品には、情報を盗む目的でマルウエアが埋め込まれている話は、今になってやっとマスコミに載ったが、そうした話とは別に、日本企業のパソコンに中国制のマルウエアをインストールなければ、中国でのビジネスを認めないと言う物だ。

　元総務大臣の野田総務相が、同盟国のアメリカにも行かず、中国詣が熱心で、総務相になるや、携帯電話の最先端技術をぶら下げて、その技術を渡すのが目的で、中国にゴマすりに行く。中国が、アメリカとの知的財産侵害で揉めれば、その知的財産の最先端と言われる５G技術、それは中国にない技術で、それをお土産に、日本の総務大臣として、野田氏が中国詣でに出かけた。５Gの製品ではなく、５Gの技術を渡す事が、目的でだ。

　やれ、次期首相候補だと、マスコミにもてはやされたご仁だ。その大臣が、情報漏洩問題で大臣を交代させられた。そうした醜態をマスコミが報道せず、次の首相候補などと担ぎ上げ、先の総裁選挙では、立候補もしていないのに、首相にふさわしいのは誰だと、安倍氏と並んで、世論調査を行っていた。テレビが、牛耳るノー天気の日本では、相手が中国なら、情報漏洩など、どうでも良い事らしい。

　もっとも、自民党には、二階幹事長と言う中国べったりの政治家が、中央に鎮座する。　二階氏をと言えば、ネットで検索すれば出てくる出てくる、まさに中国の為に働く政治家だ。政府でも無いのに、中国とは２元外交を展開し、3000人を連れて中国詣した事も、その一つだ。ネットでは、「国民が知らない反日の実態－二階俊博の正体」などの良からぬタイトルが並ぶ。その一つを開けば、

　「ガス田を中国に献上しようとする」

　東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

　「江沢民の銅像を建てようとする」

　和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 

　「日中国交正常化３０周年記念碑」

 　建立計画が中止に追い込まれた。

 　２月２１日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。 

 　計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、

 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。

　こんな記事が山の様に連なる。二階氏とは、まさに中国の出先のような政治家だ。

　トランプ大統領の強硬姿勢で中国の態度が変化はするが、日本には、もともと中国と韓国の２か国を以て世界と表現する政治家が多い。特に野党に多かったが、そうした事は、自民党でも例外ではない。中国が技術情報の盗みを止めても、日本のそうした政治家が、手土産に持ち出す。そこを止めなければ、日本では、実質意味がない。そう言う事ではなかろうか。