韓国に謝罪求る

　産経新聞には、『レーダー照射で自民「韓国に謝罪を求めよ」』と題して、自民党は２５日午前、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したことを受けて国防部会と安全保障調査会の合同会議を緊急に開き、政府が韓国側に証拠を突きつけて抗議し、謝罪を求めるべきだとの意見で一致した。とある。

　ミンス党と揶揄される民主党や立憲民主は、韓国や中国にべったりで、中には、韓国にわざわざ出かけ、反日デモに参加する議員が出る様な政党だ。だから、韓国に謝罪を求めるなんてことはない。そうした事情は、自民党内にも中国べったりの二階派を中心に存在する。

　だが今回は、さすがに問題が問題だけに、「謝罪を求める」に対して、「まあまあ、友好を」の、つまり「反対だ」がかき消された様だ。日本の政治を日本人の為に行う。当然と言えば当然だが、日本の外交は、それが長い間出来ていない。何をされても、「遺憾」の一言で終わらせる土下座外交と言われてきた訳だ。

　慰安婦問題をでっちあげ、ねつ造記事を書いた朝日新聞も、今回は、日本の国益を毀損する事に熱心ではない。朝日新聞を情報のすべてとする読者が騙される事も無い。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したことの事実は、伝えられた。ただ、テレ朝の韓国べったりな解説者は、こうした事実をそれでも事実とせず、「もしもそうだとしたら」と枕詞で真実をゆがめる事に執着していた。これが朝日かと、改めて思うね。

　さて、こうした中、韓国が共産党国家の様に、国家間の約束を破り、徴用工問題で、日本企業の資産を差し押さえるなどの暴挙に出た場合、日本も対抗手段が検討されるだろう。「まあまあ、友好を」の、つまり「反対だ」日本の国益を毀損しても、韓国の主張を通せの声が出るのかどうか、どうやらさほど心配はいらなくなりそうだ。つまり、そうした日本国内の事を韓国が知れば、徴用工問題も、韓国政府が本来あるべき姿に軌道修正せざるを得なくなる。それに失敗すれば。韓国政府が持たなくなる。そうなるだろう。