無視する中国政府

　産経新聞には、『中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走　停船命令無視　ＥＥＺ漁業法違反の疑い』と題して、　鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。とある。

　中国国籍の漁船が、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り込み、違法操業を行う。その為、水産庁の職員が立ち入り検査で乗り込む。すると、中国漁船は、その職員を載せたまま、半日以上、逃走していたと言う前代未聞の話だ。

　これに対して、日本は、外交ルートを通じ抗議した。だが、中国はそのような事実は無いとコメントしたと言うおまけ付きだ。大事な事は、日本側には、証拠も有り現に有った話なのに、中国側が、違法操業の事実そのものを否定した事だ。

　慰安婦問題をねつ造記事で作り上げた売国新聞と揶揄される朝日新聞は報じないだろう。だが、この事件に先立って、中国は、日本のこの海域にブイ付きの杭を打っていた。日本が抗議をしたのは、当然の事だ。その日本の海域で、起きた事件に対して、事実そのものを否定する。つまり、日本のEEZを侵犯していないとスポークスマンは言う。マンと言うより、あの女子だな。

　これは、中国による東シナ海への侵略が始まったのではないかと、日本は注意すべき事案と受け止める必要がある。日本の領海を侵犯し、黙っていれば、そこに南沙諸島、西沙諸島の様に、中国の軍事基地だって作りかねない。それが始まったのかも知れないと注意すべきだ。だからこそ、現に日本のEEZ内で起きた事件に対して、中国は、違法操業は無かったと否定する事になる。

　中国経済は、民と官に分かれる。官は、共産党幹部が支配する企業だ。すべての７割を0.4%の共産党幹部が所有する国だ。その経済が、トランプ大統領のアメリカファーストで、揺らぐ。0.4%の共産党幹部にとって、最も大事な事は、体制の維持に他ならない。北朝鮮とそこは何ら変わらない。経済が傾くとき、0.4%の幹部が、体制を維持するために考える事は、ナショナリズムを煽ること。反日は、その典型で、それは反日教育だけでは、済まなくなる。そこに収まらず、現に行動する所までエスカレートさせる必要性が生まれてしまうと心すべきだ。

　共産党幹部の判断が、中国にとって良いかどうかを言っている訳ではない。中国の歴史を見れば明らかだが、共産党が何かをすれば、中国国民が悲劇をなめる。そんな歴史を繰り返す。まさにそれが始まる可能性がある。

　社会主義思想の持ち主として評価される韓国の文政権もまた、同じと評価すべきかも知れない。韓国経済は低迷期を迎えている。共産党の思想を強く受ける文政権にとって、反日を掲げ、ナショナリズムを煽ることは、自分の保身に繋がる。韓国軍が、日本の自衛隊機に「火器管制レーダー」を照射した事件も、そうしたバックグラウンドを考えれば、共通する問題なのかも知れない。

　アメリカファーストのトランプ大統領と反日を国家の基本に据える中国と韓国、さあ、ノー天気の日本人は、ボケだけでは、これから先、今の生活が守られる保証はない。