５条の適用

　全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。とある。

　もともと、サイバー攻撃は、武力攻撃と同等とみなし、武力を以て反撃してもよろしいと言う取り決めがある。国連の話だ。それ以外にも記事では、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」だ。ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確にしている。と書いている。

　そうした国際環境を参考にすれば、日本が受けたサイバー攻撃は、日米安全保障条約の５条適用の範囲とする事は、当然と言える。

　だが、現状は、サイバー攻撃の元になる国を特定しずらいと言う問題が有る。多くの攻撃は、IPアドレス偽装技術が開発されてからは、特定が難しい。そうした技術が開発される前は、日本への攻撃は、中国と韓国からと相場が決まっていた。いずれも、国際社会の中で、自国の統治を容易にする目的で、仮想敵国として武力に拠る反撃をしない日本を仮想敵国として反日教育を国家の中心に据える国だ。

　そうで無くても、具体的には、難しい問題が想定される。例えば、どこかのバカがウイルスに感染する。そうしたパソコンを放置して、攻撃の踏み台になる。それは、そのバカの責任か？　それはそうだが、そのバカの国の責任か？　はたまた、そのウイルスを仕込んだお友達の問題か？　元をたどれば、ウイルスは、韓国か、中国製かも知れない。だがそうした事の特定が難しい。

　レノボのパソコンや、HUAWEIのスマホなど、もともと中国の国策としてマルウエアが仕込まれる。そうした機器を使う人の責任か？　日本国内でそんな商品を売る側の責任か？　受けた攻撃の背景には、さらに特定しずらい様々な問題を含む。

　話は飛ぶが、Webページを公開する目的で、自宅サーバーを運営している。その他にも、いくつかのサーバーをお手伝いしている。受ける攻撃は日常茶飯事だ。今の日本の法律では、目の前で、今攻撃されていても、それに対して、こうした攻撃に反撃する事が出来ない法律になっている。それでは、攻撃相手を特定する事すら難しい。護憲を掲げ、自衛隊を認めないような野党のお仕事の成果と言おう。

　そんな環境で、サーバーを守るには、怪しい物は、使わない。それ以外に方法がなくなる。HUAWEI製品の排除は、至極当然の結論だと言いたい。