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タイトル  狙われる日本
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  狙われる日本
 毎日新聞には、『中国全人代 「強軍」路線鮮明に 台湾問題などで米国を意識』と題して、5日に公表された中国の2019年の国防費の予算(中央政府分)は、経済が減速する中で拡大のペースを維持した形だ。20兆円に迫る規模は米国に次ぐ世界第2位。今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を目指す習近平指導部の「強軍」路線が改めて鮮明になった。とある。

 更に、海警局は昨年7月、軍の最高指導機関である中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊(武警)に移管されており、日本を含む周辺国は軍と海警局の連携が強まることに警戒を強めている。ともある。

 中国は、日本で言えば、海上保安庁の警察機構と憲法を改憲し、自衛隊を攻撃力を持つ軍隊に格上げし、それを合わせた組織にする。事実上、そう言う事だ。日本にはないそうした組織で、日本の領海である尖閣諸島沖を侵犯する中国。予算は、日本の4倍。彼らから日本の領土を守るには、嫌米護憲なんて無責任なバカを言っていても、守れるはずはない。

 明確な事だが、同盟国に対して嫌米を叫んでも、日本を守れない。アメリカに頼るだけでも、日本を守れない。こんな簡単な話なのに、無責任な立憲民主などと言う政党が、存在する事自体、疑問だね。

 立憲民主党と言えば、護憲と叫ぶだけではない。日本を守る自衛隊も不要だと言うのだから驚きだ。その代表格が、辻元議員かな。韓国人から献金を受けながら、説明責任すら果たさない。これでは、レーダー照射問題では、事実を認めようとせず、韓国の代弁者となるのは、当然と言えばそうかも知れない。

 辻元清美氏が関連する事件は、実に多い。東日本大震災当時、トモダチ作戦と称して、アメリカ軍が物資を輸送しようとすれば、首相補佐官などと言う肩書きで、着陸許可を出さなかった事でも知られる。仕方なく、アメリカ軍は、ホバリングと言って、着陸せずに物資を現地に投下すると言う方法で対応した。

 嘘八百と言う諺が有るが、「言いたいこと八百」とでも言おうか、辻元清美氏は言論の自由を振り回す。だが、フジテレビの朝の番組での事だ。辻元清美氏の民主党政権時代には、政権から報道に対して、圧力が度々あった事が暴露された。政権に付いているときは、言論統制をしていた訳だ。で、辻元清美氏は、言論統制反対を振り回す矛盾ぶり。それが怖くて、テレビは、彼らの代弁者になるのか。

 残念なのは、2つ。そんな辻元氏を好意的に報道するテレビ。それに騙される有権者。だから、議員でいられる訳だ。そう言う人は、こうした事実を事実として知る事なく、低俗テレビに囲まれて、一生を終えるのだろうかね。

 そうそう、その時中国は何をしていたか。 国の安全保障面では、中国が盛んに日本の尖閣諸島沖に出没し、日本の領海を侵犯する。そればかりか、東日本大震災が日本を襲うと、その隙を狙って、中国は尖閣に上陸を試みる為、なんと軍の出動準備を進めていた。マスコミに対する圧力が有ったのか、日本で何故か報道されなかった、事実だ。

 それに対して、アメリカ軍は、最大限の警戒態勢に入った。ヒッカム基地に展開しているC17輸送部隊は、緊急体制を取るように命令が下り、ステルス戦闘爆撃機F22は、出動態勢を整えた。グアムの基地も、沖縄の嘉手納も同様だ。海軍では、第7艦隊の「ブルーリッジ」が、出動態勢に入る。

 「友達作戦」と称して、福島に展開した部隊とは別に、程なく日本に到着したアメリカ軍は、尖閣諸島周辺に展開した。日本の上空には、無人偵察機や偵察衛星が中国上空にも配置された。民主党の菅総理が、自衛隊全員を福島に集結させたため、日本は、中国に対して、丸裸状態だった。尖閣に上陸を試みる中国に対して、にらみ合いが始まる。マスコミでは報道されなかった、もう一つの事実だ。この情報は、NHK特派員であった、日高レポートの内容だ。

 あの時米軍がいなかったら、日本は、中国によって、チベットの様にされていたかも知れない。それが現実だ。日本の安全保障にとって、無責任と反日日本人ほど、厄介なものはない。
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