産経新聞には、『中国船、沖ノ鳥島沖ＥＥＺで海洋調査　海保が中止要求』と題して、　２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。とある。

　中国の調査船が海水温度を調査していた事は、事実だろう。では、なぜ海水温度なのかと言えば、資源の為の熱水鉱床の調査と見るべきだ。

　沖縄近海には、豊富な地下資源が埋蔵されている事が分かっている。2014年12月の記事では、「沖縄本島北西沖に新たな海底熱水鉱床の存在を確認」とニュースが流れた。JOGMECの海底観察、物理探査、ボーリング調査等では、鉱床の広がりや金属含有率（鉱石の品位）を把握し、資源量を評価したところ、膨大な資源が埋蔵されている事が分かった。とある。

　こうした中国が行う調査は、中国が武力を使って人工島を作った南沙諸島、西沙諸島でも事情は同じだった。初め、無断で調査船を出し、そこに資源が有る事を知った中国は、領有権を主張して、武力と言う実力でその海域を他国から奪う。国際裁判所の判決は、中国の主張を一切認めず、元々の領有権を持っていた国の主張を認めた。それでも、中国は、判決を無視して人工島を作り、軍事基地化して居座る。それが、中国だ。そんな目的の調査を、見過ごしてはならない。

　尖閣諸島沖もそうだ。尖閣諸島はもともと日本の領土だ。中国が発行していた地図にもそう書かれていた。所が、そこに１０００兆円を超える石油資源が埋蔵されている事が分かると、中国は領有権を主張する。日本の排他的経済水域なのだから、日本が先に調査と開発を進めれば良いのだが、何故かそれが進まない。自民党の中川昭一経済産業相が、2005年、帝国石油に東シナ海のガス田試掘権の許可を与えていた。その後、これと関連が有るのかどうか分からぬが、中川氏は、突然の死を迎える。

　尖閣諸島沖の石油資源の開発には、チャイナスクールと民進党が、隣国の代弁者か、あるいは売国奴かと思うが、彼らが何故か反対する。民進党に有っては、野田首相の時に、中国が勝手に日本に示した3条件を堅持している。中国が提示する3条件とは、約束でもなんでもないのに、けなげなまでも守る野田政権。お陰でそれ以降、日本人は、尖閣に①上陸できない。②1000兆円の石油があるのに、調査をせず、中国だけが調査している。③かつて人も住んでいたし、ヘリポートもあったが、メンテナンスをしない。そればかりか、国連演説では、国名も上げず、中国に気遣いロビー活動も止める始末。

　民主党の政権時に玄葉外相は、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、週刊新潮に掲載される始末。戦略的互恵関係を振り回し、尖閣諸島沖の1000兆円の石油資源を共同開発と称して、日本側にある石油を、日本の金で、開発するのを共同開発と中国にわざわざ出かけ提案する。全く、頂けない。

　この記事の下には、「中韓」世界で“のけもの”「西洋的な『契約』という概念存在しない」なんて言うのが、目に入る。山本太郎なんて言うバカな議員が言ってたね、「話し合いだって」。。そもそも契約と言う概念がそこに無ければ、意味ないじゃん。そんな馬鹿を議員にするよりバカが日本には存在する。それが日本の安全保障にとって問題なんだな。「護憲」だなんていちゃって、無知から来る無責任な言動を吹聴する。

　更に、その下には、中国への危機感乏しい玉城知事ともある。そう言えば、オスプレイの反対運動では、飛行機のパイロットめがけレーザー光線を照射する。沖縄のオスプレイ反対派が行った反対運動が頭をよぎる。民主党が先導する反対運動で、彼らは、ヘリコプターより事故率の低いオスプレイを危険だと言い、配備に反対をした。

　反対運動の中には、中国の意を受けたと目され、沖縄の米軍基地周辺で、凧やひも付き風船を飛行航路に放ったり、パイロット目がけレーザー光線を照射した。理由は、オスプレイが危険だと言う。オスプレイ反対集会で中国の国旗を持つ者が確認されている。オスプレイに対しての反対運動の理由は、オスプレイが危険だからと言うが、これでは、言っている事と、やっている事の矛盾も甚だしい。こうした反日日本人は、もはや、左翼思想の宗教か、共産主義か、社会主義へのイデオロギー闘争が目的と化している。