偽りの国、韓国

　KYODOには、『三菱重、ロゴマークも差し押さえ　韓国挺身隊訴訟』と題して、韓国で元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業への勝訴を確定させた訴訟を巡り、原告側が差し押さえた資産に同社のロゴマーク「MHI」の商標権も含まれていたことが27日、分かった。同社関係者が明らかにした。今後、原告側の申請により売却が完了すれば、同社は韓国内でこのロゴマークが使えなくなる。とある。

　「偽りの国、韓国」、その名にふさわしく、明確な条約違反だ。こうした条約違反に対して、日本は何故、未だに、制裁を掛けないのか。

　韓国人から献金を受け、説明責任すら果たしていない政治家は、立憲民主党を中心に実に多い。立憲民主党の枝野代表は、火器レーダー照射問題ですら、ついぞ、韓国を非難する事は無かった。そんな立憲民主党の議員が、何かを言えば、マスコミはこぞって報道する。まるで、彼らのスポークスマンと化す。予算案の成立では、いつもなら日本経済の停滞を目論むためか、立憲民主党は、与党の誰かを血祭りにあげ、不信任案を出して予算成立を妨害をする。

　所がだ、今回はそれが無い。早速にマスコミは、その理由を立憲民主党に問う。その記者は、あたかも、妨害する事が正義だと言わんばかりにだ。

　理由を問われた立憲民主党の議員は、与党の議員のひどさは、不信任で問わずとも国民は分かっていると答える。あれ、ひどいのは、おまえ達ちではないか。「偽りの国、韓国」にわざわざ渡り、日本国民の税金である公費を使って反日デモに参加する。そんな議員を排出した歴史を前に持つ。その議員を事も有ろうに、国家公安委員長に据える。そんな連中に、日本の政治に係わって欲しくはない。

　「偽りの国、韓国」では、日本と交わした条約を破り、またかと言わんばかりの蛮行だ。これに制裁を掛けると言えば、マスコミは、日本も被害を受けると、そうした声を牽制する。制裁とは、自国に痛みを伴っても、相手国に国際条約を守らせるために行うもので、未来の日韓関係の正常化のために行う行為だ。今の悪をつぶさなければ、将来の正義は成り立たない。

　トランプ大統領のロシアゲートも、結局、マスコミの大騒ぎとは対照的に、白となった。野党がマスコミと共に騒ぐ、「何々疑惑」も結局は、証明されずに終わる。その癖、朝日新聞のねつ造記事が、慰安婦問題を起こした事は、明確な事実だ。疑惑ではない。

　マスコミは、立憲民主党などの野党の代弁者とならず、国民の利益、すなわち日本の国益を考え、正義とは何か、その上に立って報道に勤めて欲しい物だ。決して、朝日新聞のねつ造記事の様な事を繰り返すな。

　「偽るの国、韓国」の代弁者となっている議員の名を挙げよ。彼らは、日本国民の利益を毀損しているのだから。