進まぬPCR検査 見えた官僚社会主義の闇

2020/03/07
 現代ビジネスには、『厚労省が新型コロナ検査を「この状況でも広げたくない」ウラの思惑』と題して、まだ「保健所の拒否」がまかり通る

 厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。とある。

 患者を診断した医師が、肺炎の原因を探るも陰性で、残るは新型コロナウイルスではないかと疑いを持つ。そうした患者の為にPCR検査を受けさせたいのに、受けられないのが現状だ。韓国も、中国もできるのに、なぜか日本では、「できないが」まかり通る。そうした状況を医師会が憂い、7道県医師会で30件の実例を挙げた。そこには、どうやら例によって、国民の税金を食らう既得権益と言う秘密が有りそうだ。

 目を他の記事に移すと、MAG2NEWSには、『新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」とは誰か?」と題して、そも内情を暴露した記事が掲載されている。そこに記され、何度も出てくる名前は、代表者、森川茂氏は国立感染症研究所の獣医科学部長だったとある。

 記事を抜粋すると、森川氏の教授就任とともに、まさに感染研の別動隊が岡山理科大に誕生したわけである。同学部のサイトを見ると、微生物講座の説明に以下のような記述がある。

 新興感染症ウイルスに対する対策・研究を国立感染症研究所において、いわば最前線で体験してきたスタッフメンバーによって微生物学講座は、起ち上げられます。我々は、バイオセーフティーレベル(BSL)3の実験室を活用して、また日本の、または海外のBSL4施設とも共同研究を実施しながら、最前線での戦いを継続していきます。

 森川氏は感染研時代の2017年2月、内閣官房「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」に、現在の感染研所長で「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長」をつとめる脇田隆字氏の代理として出席したほどの実力者であり、感染研に対する発言力はいまも維持しているとみられる。

 だからといって森川氏がくだんの「OB」であると決めつけるつもりは毛頭ない。感染研に影響力を及ぼしうる「OB」は、ほかに何人もいるだろう。と記事は書かれている。

 つまり、そうした構造と言うか、厚労省がらみと言う体質が原因ではないのかと言う事になる。そういえば、薬剤エイズの問題も、C型肝炎の問題も、そこには、利権と言う影響力を持つ特定の人を中心に問題が複雑化し、国民の犠牲が強いられて来た。日本の官僚社会主義の世界には、政治家の力も及ばぬ闇が存在する。官僚が政治家に対して、「誰がキングか教えてやれ」と言わせた世界だ。官僚社会主義とは、消費税を上げさせ、国家予算をはるかに超える特別会計を国会の承認なしで使う。こうした異常をテレビは報道しない。芸も出来ない芸人が、ただ飯を食うだけの番組とか、そうした低俗番組に笑顔を絶やさぬ国民が視聴者では、報道する意味もないのか。