書き換えられた対中非難決議

2020/07/09
 産経新聞には、『自民外交部会が香港国案法で対中非難決議提出 菅官房長官「真摯に受け止める」』と題して、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は8日、自民党の中山泰秀外交部会長と首相官邸で会い、香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、中国の習近平国家主席の国賓来日中止などを求める党の対中非難決議を受け取った。中山氏によると、菅氏は「しっかりと真摯(しんし)に受け止める」と応じたという。とある。

 香港国家安全維持法とは、連日ニュースで報じられるように、中国がイギリスや香港と交わした1国2制度を反故にする法律だ。まあ、共産主義と言う国家は、しばしば国家間の約束を保護にする。例として、平和を希求するチベットは、中国と「平和協定」を締結する。締結後、警戒を解いたチベットに対して、それを見るや、中国は、人民解放軍を送り、軍事占領した。占拠後は、漢民族がすべてを支配をする。

 ウイグル族が暮らす新疆ウイグル自治区では、中国当局がテロ対策などの名目で「再教育施設」を設置。収容者数は約100万人に上るという。そうした状況に、トルコ外務省の報道官は「100万人以上のウイグル族住民が収容所や刑務所で拷問や洗脳にさらされていることはもはや秘密ではない」と指摘、国際社会や国連に対し「人道的悲劇を終わらせるための効果的措置」を取るよう呼び掛けたニュースは、昨年の事だ。共産党とは、そうした事の連続だ。

 日本に関係する香港国家安全維持法の問題点は、その法律を日本に住む日本人や組織に対して適用するとしている所だ。具体的にその例を考えてみよう。香港の民主化運動に対して日本に住む日本人が理解を示し、賛同を表明したとしよう。そうした行為は、中国の日本人データベースに記載され、彼が中国の主権の及ぶ地に足を踏み入れれば、この法律で逮捕されることになるだろう。それを決めるのは、共産党の胸先三寸と言う事になる。密告制度をも奨励する今回の法律は、こうした日本人の周囲に潜む中国寄りの共産党支持者や野党支持者などの密告が有れば、逮捕は、確実かも知れない。

 さらに日本にとって深刻な問題は、そうした個人ばかりでなく、彼が所属している組織にも及ぶ点だ。例えその人が、中国の地を踏まなくても、その人が所属する企業が、中国と関連していれば、その企業に対して罰金や制裁が科されると言う点だ。そんな法律に日本の産業界が賛成する訳もないのだが、なぜか、二階氏は、日本の産業界は、賛成していると豪語する。それを理由に対中非難決議に強烈に異を唱える。そんな強硬な訴えに揺れるのは、岸田政調会長だ。最も総理にしては行けない政治家の第一位に輝く、最も次の総理に近いとされる政治家でもある。対中非難決議の文言は、あっさりと岸田政調会長によって柔らかな表現に修正された。

 香港は、50年間と言う約束された一国2制度が、今、破られてしまった。もう少し待てば、済む話なのに、それが待てない。習近平様、私があなたの為に、香港を従えさせましたと言いたいがための巨大な忖度政治が、そこにある。尖閣問題もそうだ。中国によるサイバー攻撃もそうだ。中国とは、そうした政治制度を持った共産主義国家で、明らかに我々とは、価値観を異にする国家だ。

 日本では、そんな政治制度に憧れる日本共産党が有り、それと連立を組みたがる立憲民主党が有り、その生みの親の民主党が有る。公費を使って渡航して反日デモに参加した様な、売国政治家と揶揄される人物が活躍した。そんな政党が、連日テレビに出て、彼らの主張を繰り返す。明らかに可笑しくないか。それをそんなものだと受け止める我々が居るとすれば、それは、洗脳なのか、バカなのか、それこそ可笑しくないか。

 そうした事は、野党ばかりではない。二階幹事長と言えば、自民党だ。その二階氏と言えば、中国の為に、日本が備蓄していた多数のマスクや防護服を中国に無償で送った人物だ。中国からは、「そんなに頂いては、日本にマスクや防護服が無くなりますよ」と言わしめた程だ。確かにその通りになり、日本のマスクや防護服は、当初から不足した。日本人に犠牲を強いても、中国に対して忖度する。そんな政治家だ。

 二階氏をネットで調べれば、ネットには、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。日本の国益より、中国を優先する政治家だ。ネットを検索すれば、

 「ガス田を中国に献上しようとする」

 「江沢民の銅像を建てようとする」

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 

 「日中国交正常化30周年記念碑」 

  建立計画が中止に追い込まれた。

  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、 

  「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。こんな内容が、山の様に出て来る。

 ここで注目は、権力者の、しかも中国の江沢民の銅像を建てるとか、まるで、北朝鮮の様な発想だ。

 自民党の若手議員が、政治家の年齢を理由に定年制を主張する。80歳を超えた二階氏を排除できるチャンスかと思いきや、若手は、ダメだね。腰砕けで終わってしまった。次の総理にしたい政治家としてリストアップされる小泉などは、そうした視点で見れば、残念ながらダメの典型かも知れない。