自民党は、仙石官房長官や馬淵国交相の問責決議案を検討しているようだ。参議院で提出されれば、可決される可能性もある。しかし、官房長官の官僚へ責任を転嫁する一連の責任回避発言から察すると、官僚トップの首をはね、本人は、居座ることになるだろう。

全共闘に身を置き、共産革命を夢見た人間なら、中国よりの政策を日本で実施するのは、反省どころか、ほまれと考えるだろう。後に、全共闘は、内ゲバで仲間を１００人以上粛清をした。日本で起きた、事実だ。官僚トップの首の挿げ替えは、内ゲバの必然なのだろうか。

官房長官が、先導する民主党の外交は、無能や、無知だけでは説明がつかない。むしろ、何らかのイデオロギーに従った、行動と見るべきかもしれない。政府の情報統制がジワジワと進んでいる。官房長官が、国会中に“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか－。

言論統制は、防衛省にも及ぶ。「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。多くの共産主義国がそうであったように、やがて、内ゲバならぬ、国民をターゲットに、粛清などと言う、おぞましいことにならねば良いが。